測量士の給与・年収は？独立開業して高収入を目指すこともできる？
測量士の給与・年収は、普通のサラリーマンと同じか少し高い程度ですが、他の資格をからめると、ぐっと強みを増す資格でもあります。ここでは、土地家屋調査士の資格を取得してそれを強みとする方法、独立開業して収入アップを目指す方法などについて詳しくお伝えしていきます。
測量士の初任給
測量士の初任給は高卒でも大卒でもさほど変わらず、金額としては20万円前後といったところです。会社の規模により初任給は異なりますが、測量士や測量士補の資格に対して手当が付くところもあるようです。
測量は残業の多い仕事
測量士の仕事は「内業」と「外業」の2つに分かれ、測量の現場に出る外業は賃金が少し高めで、新人のうちは外業を任されることが多くなります。測量の仕事は比較的残業が多いのですが、新人の頃は残業と外業の多さで給与の少なさをカバーできる部分もあります。
また、初任給が20万円前後とお伝えしましたが、公務員として働く場合の初任給は20万円よりも少し高くなります。公務員として働く場合は国土地理院、国土交通省や農林水産省、各都道府県の土木科などで働くことになるでしょう。
測量士と測量士補の資格手当
測量に関する計画をして仕事を進めていくのが測量士。その計画にしたがって実際に測量作業を行うのが測量士補です。仕事の範囲が異なるように資格手当の額も異なります。大きな測量会社では測量士は6,000円、測量士補は4,000円の資格手当が付くこともあるようです。
測量士試験の受験には3年以上の実務経験が必要ですが、可能であればはじめから「測量士」の資格を目指したほうがいいでしょう。測量士補よりも早く責任のある仕事を任せてもらえる可能性があり、早めの昇給を望めるかもしれません。
測量士の平均給与
測量士の平均給与は35～40万円ほどです。測量士として働く女性も多くいますが、男性と比べると10万円近く少ないので、将来的にも給与が大幅に増えることは期待できないでしょう。
男性の場合は管理職になるなど、同じ会社に長く勤めることで給与アップを期待することができます。しかし、男性と比べると女性が管理職になることは少なく、これが男女の給与の差となって現れている一因とも考えられます。
ここでは、収入アップのために測量士として独立開業するケース、土地家屋調査士として独立するケースを紹介していきます。
測量士は独立開業しやすい資格？
測量士は独立開業しやすい資格といわれていますが、実際には測量会社などで実務経験を積まなければ独立開業は難しいでしょう。開業資金と事務所、自動車にCADや測量機器をそろえれば開業することはできますが、経費を考えると月に70万円の受注があってもトントンというケースもあるようです。
個人の土地や田畑などの測量を受注するには人脈や人づての口コミなども重要で、独立開業する際には相当な営業努力が必要となるでしょう。
測量の仕事を請け負うだけなら年収は普通のサラリーマン程度でしょうが、公共工事を多く請け負うことができれば、年収800万円を超えることもあるそうです。
測量士の醍醐味や特典
測量士の仕事には大きく分けて「内業」と「外業」の2つがあります。測量計画や製図などの内業と、屋外に出て作業着姿で働く外業という二面性が測量士の醍醐味でもあるといえるでしょう。
また、測量士（測量士補）に関連する仕事に技術士や土地家屋調査士がありますが、それらの資格試験では一部の試験が免除されるといった特典もあります。そのため、測量士（測量士補）を取得してから土地家屋調査士にチャレンジする人も多くいます。
測量士は測量法に基づく国家資格であるため、国土交通省国土地理院が所轄していて、業務独占資格となっています。公共工事や民間工事で行う土木・構造物工事に伴う測量は測量士か測量士補しか行うことができません。その意味では仕事がなくなることはなく、生涯にわたって長く続けていける仕事といえるでしょう。
測量士でも高収入を狙える？
測量の仕事には多くの場合、測量した土地データを基にした「登記」の仕事が発生します。ですが、測量士の資格だけでは登記まで行うことはできず、登記を行うためには土地家屋調査士の資格が必要になります。そのため、ほとんどの独立測量士が土地家屋調査士の資格も取得して独立開業しています。
どれだけ仕事をこなせるかにもよりますが、測量士に加えて土地家屋調査士としての仕事もこなせるなら、年収1,000万円以上も目指せます。なかには年収5,000万円近くを稼ぐベテラン測量士（土地家屋調査士）もいるそうです。
土地家屋調査士の仕事
家や建物を新築した場合には、その面積を測量して構造や用途などをあわせて法務局へ届け、登録しなければなりません。これを「表題登記」といいますが、表題登記を行うことができるのは土地家屋調査士だけです。
土地家屋調査士は土地の境界が曖昧な場合など、境界を確定させる「筆界特定」を行うこともできます。測量士には筆界特定はできず、筆界特定は土地家屋調査士にのみ許された独占業務ということになります。
このように、土地家屋調査士だけに許された資格と測量士の資格を同時に持つことで、年収1,000万円への道もひらけてくるのです。
測量士の平均年収
会社に勤める測量士の平均年収はおよそ450万円。大きな会社ほど給与も高くなる傾向にありますが、管理職へ就職したからといって年収が大幅には変わらないという現状もあります。この背景には昔と比べて公共工事が減り、それに伴い予算も削減され、売り上げが減少しているということも挙げられます。
ここでは企業規模や業種による年収の違い、待遇や年収アップを目指して公務員へ転職する例などをお伝えしていきます。
企業規模による年収統計
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（平成27年）によると、企業規模（10人以上）による測量技術者の年収統計は以下のようになっています。
| 測量技術者 | きまって支給する 月間給与額 |
年間賞与その他 特別給与額 |
年収 |
|---|---|---|---|
| 10～99人 | 31.9万円 | 84.55万円 | 467.35万円 |
| 100～999人 | 27.78万円 | 87.58万円 | 420.94万円 |
| 1,000人以上 | 37.52万円 | 94.13万円 | 544.37万円 |
この表では企業規模が1,000人以上になると年収が500万円を超えています。企業に所属する測量技術者の割合によって異なるでしょうが、規模の大きな企業へ就職すれば年収も高くなるといえるでしょう。
測量士の業種別年収
測量士はさまざまな業種で活躍しています。建築や土木などいくつかの業種で、おおよその年収を調べてみると、以下のようなデータもあるようです。
- 官公庁：約440万円
- 土木会社：約430万円
- 開発業者：約410万円
- 建築会社：約380万円
民間企業で働く測量士であれば土木会社・建築会社・開発会社で働き、官公庁の場合は農林水産省や各都道府県の土木科で働くことになります。年収420万円から480万円といえば、中小企業のサラリーマンの年収とあまり変わりません。
測量の仕事は遠方の現場へ行くことも多く、残業も多い傾向にあり、給与の割には大変な仕事といえるかもしれません。
待遇や年収アップを目指し公務員へ転職する
測量士には公務員待遇の就職先もあり、先に挙げた官公庁の国土地理院や国土交通省、農林水産省や各都道府県の土木科などが挙げられます。それらの職場では測量技術は重視されませんが、工事の計画や準備などで測量士の知識が役に立ちます。
こういった公務員というかたちでの測量士の求人は人気が高く、募集人数も少ないので競争率が高くなる傾向にあります。年齢制限は全体的に30代半ばくらいまでが一般的ですが、各都道府県の土木科は年齢制限がゆるい傾向にあり、40代以降でも募集していることがあります。
公務員待遇の就職先を見つけるためには日頃から情報収集を怠らず、募集があればすぐに応募ができるよう準備しておくことが大切です。
測量士の給与・年収まとめ
測量士は社会に必要とされる仕事
測量士は他の資格を取得し、独立開業することで収入アップを目指すことができます。独立開業するには大きな決断が必要ですが、会社に勤める測量士の給与が低いわけではありません。
会社によっては休みが不規則で残業が多いこともあるでしょう。しかし、測量は新しいものを作る土台となる仕事です。社会貢献度も高く、必要とされている仕事なので、その分やりがいを感じられる仕事といえるでしょう。
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測量士の参考情報
| 平均年収 | 400万円～500万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 建築・不動産 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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