警察官の資格試験とは?資格として警察官採用試験に合格が必須

警察官の資格試験とは?資格として警察官採用試験に合格が必須

警察官は公務員の一種であり、その大半は地方公務員です。年に3回行われる「警察官採用試験」に合格することで警察官となることができます。 警察官採用試験の受験資格、試験内容からその対策、警察官に役に立つ資格についてご紹介します。

警察官になるための資格・試験とは

警察官の大半は地方公務員

警察官の大半は都道府県に所属する地方公務員です。毎年都道府県で実施される警察官採用試験に合格することで、警察官になる資格を得ます。

各都道府県の採用試験に合格したのちは警察学校へ入校し、一般教養・法学等の座学や実践訓練といった教育を受ける必要があります。この時点ですでに公務員として扱われ、警察官としての給料も発生しています。学校と名前がついていますが、訓練所のようなものと考えるのが良いでしょう。

大卒の場合で6ヶ月、短大・高卒の場合は10ヶ月の間の教育期間を終えた後、警察署に配属され3ヶ月の「職場実習」を実施し、再び警察学校へ戻り「初認補習科」としての教育(大卒は2ヶ月、短大・高卒は3ヶ月)を受けます。最後に再度警察署で「実践実習」(大卒は4ヶ月、短大・高卒は5ヶ月)を受けてようやく配属となります。

採用試験に合格すればすぐに現場の警察官になれるわけではなく、その後1年半前後の実習を受け初めて現場に出られますので、長い道のりであるといえるでしょう。

例外的な国家公務員としての警察官

警察組織に入るには、国家公務員として所属する方法もあります。こちらは現場の警察官ではなく、官庁に入り警察の組織を作る立場となる警察官僚になるというキャリアを歩むことになります。

国家公務員には警察官のための試験は存在せず、まず国家公務員としての試験を受け、合格後に希望の官庁を訪問し、そこで採用されて初めて警察官となります。

警察官採用試験の難易度・合格率とは

各都道府県警の受験資格・内容

警察官採用試験は都道府県ごとに年1~3回の日程が設定されます。男性・女性で試験日程が異なる場合もありますので、受験したい都道府県の採用案内を確認する必要があります。

警察官採用試験には学歴によりⅠ類とⅢ類に分けられ、試験の内容が異なります。類別と年齢、学歴は以下のように分類されています。

試験類別と受験資格

■Ⅰ類(大学卒業程度)
  • 35歳未満で大学(学校教育法による大学(短期大学を除く。))を卒業又は平成31年3月までに卒業見込みの人
  • 21歳以上35歳未満で大学卒業程度の学力を有する人
■Ⅲ類(高校卒業程度)
  • 35歳未満で高校(学校教育法による高等学校)を卒業又は平成31年3月までに卒業見込みの人
  • 17歳以上35歳未満で高校卒業程度の学力を有する人

※Ⅱ類(短大卒業程度)は平成27年度以降実施されていません。

身体要件

また都道府県によっては指定された身体要件を満たす必要があります。参考として、東京都の身体要件を紹介します。

■身長
  • 男性 …… おおむね160cm以上であること
  • 女性 …… おおむね154cm以上であること
■体重
  • 男性 …… おおむね48kg以上であること
  • 女性 …… おおむね45kg以上であること
■視力
  • 裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること
■色覚
  • 警察官としての職務執行に支障がないこと
■聴力
  • 警察官としての職務執行に支障がないこと
■疾患
  • 警察官としての職務執行上、支障のある疾患がないこと
■その他身体の運動機能
  • 警察官としての職務執行に支障がないこと

試験内容

試験は第1次・第2次に分けて実施されます。

■第1次試験
  • 筆記試験
    一般教養試験、論文試験、国語試験
  • 資格経歴等の評定
    所持する資格や語学力、経歴等を採点に加算
  • 第1次身体検査
    身長・体重測定
  • 第1次適性検査
    警察官としての適性をマークシート方式で検査
■第2次試験
  • 面接試験
    人物について
  • 第2次身体検査
    視力・色覚・聴力、運動機能の検査、健康診断
  • 第2次適性検査
    警察官としての適性を記述式等の方法で
  • 体力検査
    職務執行上必要な体力の有無について検査

参考リンク:平成30年度警視庁採用サイト

国家公務員採用試験の受験資格・内容

警察庁の警察官になるには、まず、人事院の行う国家公務員試験の合格が必要です。ただし、国家公務員試験に合格しても、必ず志望する省庁に採用されるとは限りません。試験合格後、さらに省庁ごとに開かれる採用選考をくぐり抜けて警察庁に採用される必要があります。

警察庁の警察官は国家公務員扱いとなり、人事院の実施している国家公務員採用試験に合格する必要があります。合格後は、警視庁・警察庁へ官庁訪問を行った上で採用選考に通らなければ採用となりません。まずは国家公務員資格の取得を目指しましょう。

種別としては総合職と一般職があり、国家公務員採用総合職試験に合格して警察官となった場合はキャリア組、国家公務員採用一般職試験に合格して警察官となった場合はノンキャリア組となります。

受験資格

警察官に関係する国家公務員の試験は「総合職」と「一般職」の2種類が存在します。

国家公務員(総合職)

■院卒者試験
  1. 受験する年に30歳未満の者で次に掲げるもの
  2. 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び平成31年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
  3. 人事院が 1 に掲げる者と同等の資格があると認める者
■大卒程度試験
  1. 受験する年度に21歳以上~30歳未満の者
  2. 受験する年度に21歳以上の者で次に掲げるもの
  3. 大学を卒業した者及び当年3月までに大学を卒業する見込みの者
  4. 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

国家公務員(一般職)

■大卒程度試験
  1. 受験する年度に21歳以上~30歳未満の者
  2. 受験する年度に21歳以上の者で次に掲げるもの
  3. 大学を卒業した者及び平成31年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
  4. 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成30年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
■高卒者試験
  1. 受験する年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、及び同年度3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
  2. 人事院が 1 に掲げる者に準ずると認める者
■社会人試験
  1. 受験する年度に40歳未満の者
  2. 一般職試験(高卒者試験)の受験期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者

警察官試験に強い専門学校

東京アカデミー

東京アカデミーの大きな特徴として、すべての講義を生で実施している点が挙げられます。古い過去の教材を使いまわすのではなく、新鮮な生の情報を元に作られた講義ですので、情報の鮮度が違います。質問もすぐにできるので、試験対策もスピーディに行えます。

TAC

TACは受講方式がDVD、Webと選択でき、環境に合った学習の進め方をすることができます。スケジュールの調整が難しく、決まった時間に毎回講義に出るのが厳しいというような人は、自分の空いた時間に受講できますので、効率的に学習を進められるでしょう。

大原学園専門学校

警察官専門のコースを持っているのが大原学園専門学校。警察官採用試験に特化した講義を受けることができ、また筆記試験以上の難関と言われる2次試験の体力テストに対する対策も実施しています。

採用に向けて持っておいたほうがいい資格

警察官になるには警察官採用試験に合格する必要がありますが、その試験を有利に進めるために事前に持っておいたほうがよい資格も存在します。

第1次試験では下記の資格・技能について「資格経歴等の評定」という形で加点対象とするため、事前に取得しておくことをオススメします。

  • 柔道・剣道・その他武道の初段以上
  • 各スポーツでの全国大会出場経験
  • ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者等の資格
  • 英語、中国語、韓国語の検定資格
  • 自動車・自動二輪運転免許(マニュアルが望ましい)
  • 簿記・会計の資格

地方公務員試験の合格が警察官への最短ルート

警察官になるには地方公務員の1つである「警察官採用試験」に合格する必要があります。一般的な常識からある程度の法律知識等、幅広い知識が必要です。

また警察官とは体を張る仕事ですので、日々健やかに過ごし、健康で逞しい肉体をキープするようにも心掛けましょう。心身ともに健やかでいることについても警察官への必須条件のひとつとなります。

警察官の参考情報

平均年収300万円~800万円
必要資格
  • 国家公務員採用総合職試験
  • 国家公務員採用一般職試験
  • 警察官採用試験
資格区分 試験合格
職種保安

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