警察官の給与や年収は？階級よりも年功序列で上がりやすい！

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警察官は公務員のため、基本的な昇給の仕組みは年功制です。勤続年数に応じて上昇していき、昇進があればそれに加えてさらに高い給与テーブルに移動できるため、40代で800万、50代で1,000万に到達することも夢ではありません。この記事では警察官の給与の仕組みとデータから想定する年収について紹介します。

警察官の初任給

地域別の初任給

警察官の初任給は、基礎となる金額は地域によっても大きく変わりませんが、業務の危険度や物価調整の手当として、その地域に合った割合の地域手当が支給されており、金額にばらつきが出てます。

地域手当を含めた初任給の平均は大卒程度（Ⅰ類）では21万程度、高卒程度（Ⅲ類）では18万程度となっており、一般的な会社員の初任給と大きな乖離はないようです。

東京がトップ！初任給ベスト3

では地域ごとの基本給＋地域手当を比較し、初任給が高い地域を挙げてみましょう。

大卒程度の初任給

高卒程度の初任給

大卒・高卒共に警視庁（東京都）がトップであり、2～4位は順位が入れ替わってはいますが関東地方が占めています。日本で最も物価が高いとされる東京と、その通勤圏内である3県は高い地域手当を支給されています。

関西の大都市を抱える愛知県、兵庫県は大卒程度でそれぞれ6位と8位、高卒程度では7位と8位に入っています。

鹿児島が最下位！初任給ワースト3

では逆に初任給が低い地域はどこなのでしょうか。

大卒程度の初任給

高卒程度の初任給

大卒程度・高卒程度ともに鹿児島県がワースト1位となっています。鹿児島県は九州の中でも物価が高いといわれているため、この順位は驚きでした。

その他は東北・九州がバラバラに入っていますが、高卒程度の2位に大阪府が入っているのは意外な結果でした。天下の台所と呼ばれ、物価もある程度高いイメージがある大阪府ですが、警察官の判断基準上は低く抑えられる対象になっているようです。

なお、実際には上記の金額の他、扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当、寒い地域では寒冷地手当が支給されるため、支給総額はもう高くなるようです。

警察官の平均給与の統計

階級別平均給与

神奈川県が公開しました「平成27年度公安職給料表」によれば、階級別の平均給与は下記の通りとなっています。

40代前の巡査部長になる辺りから基本給が30万を超えてくるようです。

ただしこの一覧はあくまで各階級ごとの平均額であり、階級の中で大きく差があります。その差の理由になるのが「年功による号給の上昇」です。

階級より年功を重視

警察官の給与は階級による等級と、年功による号給の結果決まります。

平成30年度東京都の「公安職給料表」では、各等級と号給による基本給は下記のように定められています。

高卒で警察官となった時は1級（巡査）の9号から始まります。号給は通常の場合1年ごとに4上昇しますので、2年目には13号となり、基本給が177,300円から184,200に上がります。

昇進した際に号給が引き継がれる場合には、階級に応じた高い基本給が支給されますが、昇進よりも号給上昇による基本給上昇のペースが速い場合があります。

もし仮に4年で無事に巡査長に昇進でき、基本給が210,200円になったとしても、昇進しないままの6年目の巡査は216,800円になりますので、階級が上なのに給与が低いという逆転現象が発生することもありえます。

高卒と大卒で給与に大きな差はない

ここで改めて高卒と大卒で給与に差がでるのかを考えてみましょう。

高卒程度（Ⅲ類）と大卒程度（Ⅰ類）で何に差がついているかというと、実はスタート時の号給が高卒は9号から、大卒は25号からであることくらいなのです。

高卒で試験に失敗せずストレートで警察官になれた場合、同い年の大卒が警察官になる時には同じ25号のため、給与に差は付きません。むしろ警察官は年齢に関係なく先に入ったほうが先輩ですので、大卒を指導する立場になるのです。

さらに巡査部長への昇任試験の受験資格が大卒の場合採用から2年後ですが、高卒の場合は採用から4年で受けられるため、同じ年齢の大卒よりも早く昇進できる可能性があります。

もちろん同時に入った大卒と高卒では、大卒のほうが昇進も昇給も早くなりますが、もし1日も早く警察の中で昇進したいと考えるならば、高卒での挑戦も視野に入れてよいでしょう。

警察官の年収統計

階級により年功で大きく差が出る

階級よりも年功が長いほうが給与が高くなるケースがあることについてお話しましたが、それでも最終的には高い階級のほうが高い年収を望めます。

年功により上昇する号給には、各階級ごとに上限が決まっており、ある程度行くと号給が上がらなくなり、給与が増えなくなるのです。階級が上がるほど号給の上限は上がりますので、昇給の機会が増え、最終的には高い給与になっていきます。

40代で800万、50代で1000万も

では、それぞれの階級でどれくらいの年収がもらえるのでしょうか。先にお知らせしました階級別の基本給から、大まかな年収を算出してみましょう。

警察官は「期末手当・勤勉手当」という形で、民間で言うところのボーナスが支給されます。支給額は【基本給＋地域手当＋扶養手当】の4.2か月分とのことです。

上記を踏まえ、年収算出方法は
【基本給×（12か月　＋　4.2か月）】
としています。

上記はあくまで基本給からの算出となり、これに地域手当や扶養手当、超過勤務手当等が加算されます。

総務省が発表した「平成２６26年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によれば、警察職員の平均月給が321,974円、諸手当が141,386円とのことなので、上記の表の年収にさらに平均168万円ほどが加算されます。

40代以上が就く警部補以上では平均よりも諸手当の金額も大きいでしょうから、40代で800万、50台で1,000万は十分考えられるのではないでしょうか。

ただし、人数の分布をみると警部補から警部の間に大きな山があるようです。高い年収を目指すには、順調に昇進試験をクリアしていく必要はあることを肝に銘じておきましょう。

警察官の給与・年収まとめ

警察官は公務員のため、年功制の影響が強く基本的には毎年上がります。勤続年数が長くなれば基本給が上がり、さらに階級が上がれば給与のテーブルも上にいき、どんどんと高い給与を望むことができます。逆に、個人の努力により給与を上げる方法がないとも言えます。

せっかく警察官を目指すのでしたら、長く警察に勤めて高い年収を得るため、試験浪人にならないように最短で試験への合格を目指しましょう。

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