国会議員の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入について解説

日本の政治において大きな位置にあり、その分、高額な給与をもらっているイメージのある国会議員。その給与は法律でしっかり制定されていますが、非常に高額です。しかし政治活動にかかる費用は一律で、実際には負担が大きいことも知られています。本記事では、国会議員の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。

国会議員の初任給

国会議員の初任給は129万4,000円

国会議員の初任給は、一律129万4,000円です。こちらは統計調査などによるデータに基づくものではありません。なぜなら、国会議員の給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（通称：歳費法）によってしっかり決まっているからです。

一般の民間企業に勤めるサラリーマンの大卒初任給が20万円〜22万円と言われていますので、国会議員の「初任給」は一般の平均のおおよそ6倍にも及びます。

国会議員の給与は「歳費」と呼ばれる

国会議員に対して支払われる給与は「歳費」と呼ばれます。歳費に関しては上記の歳費法によってある程度細かい部分まで明確に決められています。なお、国会議員に対して支給される給費のみを「歳費」と呼び、他の公職に就く者に支給される給費は一般的な会社員等と同じく「給与」と呼び区別されます。

日本の地方議会において法律制定を司る地方議員に支払われる給与は「議員報酬」と呼びます。「議員報酬」という言葉は国政を担当する国会議員のイメージが強そうな言葉ですが、地方議員に対する給費のみに用いられる言葉で、国会議員とは明確に区別されます。

国会議員の給与（歳費）は新人でもベテランでも同じ

特に役職がある場合は別ですが、基本的に国会議員となると、議員としてのキャリアの如何にかかわらず、一律で129万4,000円が「歳費月額」として支給されます。この歳費月額は一律であり、新人の当選1年目の議員でも、何度も当選しているベテラン議員であっても変わりません。

国会議員の給与は「歳費月額」として定められていることからもわかる通り、基本的には月給制となっていますが、月額にして100万円を大きく超える給与が定期的に入る、というのは国会議員のみであると言っても過言ではないでしょう。

国会議員の平均給与

国会議員の給与（歳費）手取りはおよそ80万円〜99万円

国会議員の給与は、先にも取り上げた通り「歳費」として法律にて明確な規定があり、月給は一律129万4,000円となっています。勿論、国会議員だからと言って額面給与をそのまま丸々頂けるというわけではなく、一般の会社員等と同じように、税金がかかります。

国会議員の場合、控除等の仕組みが一般よりも複雑になっていますので細かく見ていくと値の変動がありますが、実質手取り額に関しては税金が差し引かれる分減額となります。一般的な会社員が額面給与そのままの手取りにならないのと、大まかな理屈的には同じです。

以上の事情を鑑み、所得税法等からだいたいの手取り額を算出すると、国会議員の平均月額給与（歳費月額の手取り）は、おおよそ80万円〜99万円前後となっています。

国会の議長、内閣総理大臣など役職に就けばその分給与は上がる

国会議員の多くは、無役職の国会議員であり、無役職の場合は上記のように歳費法で定められた一定の給与額が、税金を差し引かれた形で支給されます。しかしながら、国会の議長など特定の役職に関しては、上記の歳費法において無役職の国会議員とは別に規定されています。

歳費法によれば、各議員の議長は217万円、副議長は158万円を歳費月額として受ける旨がしっかりと規定されています。（第一条）基本的に議長は立法府の長となる国会を代表する役職なので、1年目の議員が任命されることはほぼ無く、各議院からベテランの国会議員が任命される職となっています。

また、内閣総理大臣や国務大臣など特別職にはまた別の法律により給与の規定があります。この法律は国家公務員全体を対象とするもので、「特別職の職員の給与に関する法律」として規定されているものです。

そうした特別な取り決めによれば、内閣総理大臣の月額給与は201万円、国務大臣の月額給与は146万6,000円といったようになっていて、無役職の国会議員に比べると20万円〜70万円近くの開きがあることになります。

国会議員は歳費とは別に支給される手当がある

国会議員の収入は、歳費月額だけではありません。国会議員に別途支給される手当の代表的なものとして「文書通信交通滞在費」というものがあります。これは国会法第38条に規定のある費用で、国会議員が公の書類を発送したり、公的な性質を含んだ通信などを目的として支給されます。

これは国会議員に限って支給されるもので、一律月額100万円が支給され、なおかつ非課税となっています。つまり、100万円が丸々手元に入ることになります。名目上は上述のような使用目的がありますが、この文書通信交通滞在費はどのように使ったかを報告する義務がないので、実質上の手当とよく言われています。

文書通信交通滞在費の他にも、交通費（JR特別乗車券など現物で支給）、立法事務費（国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律）、政党助成金（所属政党により異なる）などが支給されます。

内閣総理大臣など特別職の場合は、俸給月額の20％が地域手当として毎月追加で支給されます。内閣総理大臣を例にとると、40万2,000円の地域手当が、毎月支給されることとなります。

また、国会議員は、「期末手当」と言って、年に2回、6月と12月に支給されるボーナスがあります。これは年間で俸給の3.35ヶ月分がボーナスとして支給されるもので、新人であっても所定の金額が支給されます。無役職の国会議員の場合、金額は年におよそ635万円となっています。

国会議員の平均年収

国会議員として最低限得られる年収はおおよそ2,300万円

無役職の国会議員が最低限得られる年収はおおよそ2,300万円前後となっています。こちらは、歳費月額12ヶ月分＋期末手当635万円をプラスした額がおよそ2,200万円で、これに毎月支給される文書通信交通滞在費をプラスしておおよそ2,300万円となります。これが最低限、国会議員として得られる年収です。

一般の民間企業に勤めるサラリーマンの平均年収がおおよそ421万円ほどと言われていますので、国会議員はおよそ5倍以上とサラリーマンの平均を遥かに上回る年収を、最低限得られるということです。最低限の年収で2,000万円を超えるというのは、非常に驚くべき高収入といえるでしょう。

また、この年収にプラスして、毎月の地域手当や立法事務費（月額65万円）など諸手当をプラスすれば、さらに年収は高くなりますし、大きな政党であれば、派閥の領袖（会長）から「氷代」「餅代」とした特別ボーナスが支給され、その分さらに年収は増えて行きます。

こうした諸手当を全て含めた場合、国会議員の平均年収はおよそ4,200万円となっています。

各国と比べても、日本の国会議員は世界トップレベルの年収を誇る

日本の国会議員の年収は、世界でも非常に高い水準となっています。国会議員として特に役職等に就くことなく最低限得られる年収はおよそ2,300万円と紹介しましたが、それだけでも世界と比べると非常に高い年収です。

アメリカの国会議員の平均年収が1,400万円〜1,600万円、カナダの国会議員が1,100万円〜1,300万円、ドイツが1,000万円〜1,150万円、フランスが900万円〜1,000万円となっていて、先進国各国と比較しても日本の国会議員の年収は圧倒的トップとなっています。

2位のアメリカと比べても600万円以上もの差がありますから、日本の国会議員の年収が如何に高いかが明確に理解できます。

高い年収を得ても手元に残る金額は意外と少ない

国会議員の年収は2,000万円超えと非常に高いですが、注意しないといけないのは、ポケットマネーとして手元に入る収入と、事務所経費や政治的資金となる収入があるというところです。

歳費月額や期末手当は前者で、国会議員の私的な費用として手元に入ってくるお金です。一方で文書通信交通滞在費や政党交付金、「氷代」「餅代」などは後者で、基本的には事務所運営費や政治活動資金として使用されるお金です。しかし文書通信交通滞在費は、先ほど説明した通り、具体的な金の用途などの報告義務はありません。

国会議員には国が給料を負担する「公設秘書」が3人つけられることになっていますが、事務所を運営するにあたっては到底3人では足りないのが一般的で、公設秘書以外にも秘書、事務員、アルバイト等を、多い場合で約20人〜30人は雇っているようです。

こうした公設秘書以外の人件費や事務所の家賃等の経費に関しては全て国会議員自身が負担することになります。人件費は一人頭300万円前後と言われていますので、20人雇うとして6,000万円かかり、上記の平均的な国会議員の年収を軽く超えてしまいます。無名の国会議員の場合では、実際に雇えるのは公設秘書＋2〜3人が限度でしょう。

なので、国会議員は政治資金を集めるためにパーティーを開いたり、企業や団体から献金を集めるなどの金策を取る必要があるのです。こうした活動も込みで資金に余裕が生まれるのは政権与党など有力な政治組織に所属するベテラン議員のみであると言われています。国会議員は高年収かつ楽な仕事というわけではなく、非常に厳しい世界であることがわかります。

政治資金を集めるのが困難な無名の国会議員であればあるほど、身銭を切って事務所運営費に回さなければならない割合が増えます。ですから、高年収を得ても出て行く金も多いので、資金繰りを工夫しないと手元にほとんどお金は残らないのが国会議員の実態と言えるでしょう。