法務の仕事内容とは？やりがいや魅力について解説
企業の「縁の下の力持ち」の役割を果たす法務の仕事内容は一体どのようなものなのでしょうか？企業が健全に事業を継続して行うためには、法律を扱う法務の役割がとても重要です。今回はこの記事で、法務の仕事内容やそのやりがいについてご紹介します。
法務とはどんな仕事？
会社や団体を運営する上での法律・司法に関係する事務作業
会社における法務の仕事とは、組織の営業や運営をするときの法律に関係する全ての事務作業です。会社や団体を安心・安全かつ健全に運営するためには、国の定めた法律に従って行う必要があります。
組織の規模が大きくなるにつれて､法務の必要性・果たす役割・深い知識が必要とされます。昨今では「企業コンプライアンス」が重要視され、従業員が正しい倫理観を持つことや法律を守ることが、以前よりも経営や企業イメージに大きな影響を与えるようになりました。
法務の仕事内容は大きく3つに分類される
企業運営の際の法律に関わる事務をする法務の仕事内容は、大きく分けて3つに分類することができます。それぞれの内容を見ていきましょう。
臨床法務
臨床法務とは、既に起こった法律問題に関する事案に対して問題解決を行う作業を指します。3つに分類される法務のうちで最も古くから存在しているもので、解決の主な相手は取引先や顧客です。対応を放置しておくと問題が拡大化して損害が大きくなったり、企業イメージを損ねる原因となったりするので迅速な対応が求められます。
問題が起こった時は相手に訴えられる場合や企業側から訴える場合もあります。提訴された時は対応せずにいると相手側の言い分が認められるため、被告として防御活動を行わなければなりません。法務は企業側が持ち出す証拠を提出し、主張や持論を組み立てる必要があります。また、提訴する場合は訴訟の種類・損害賠償の金額・必要となる時間など、法律を駆使しながら考えることが必要です。
さらにこれらの提訴の相手は取引先や顧客だけにとどまらず、従業員や労働組合の場合もあります。賃金交渉・雇用や解雇、異動や昇進などの人事では社内紛争が起こる場合も考えられるでしょう。いずれの場合も、臨床法務は起こった問題に対してすぐに対応することが必要とされます。
予防法務
予防法務とは、法的な問題が起きることを防ぐために前もって法的対策や準備をしておくことを指します。予防法務を行うことで問題を全くなくすことはできませんが、起こりうる問題の数を減らすことが可能になります。
予防法務でしっかりと契約書を作り込んでおくことで、裁判沙汰になった場合も有利な証拠を提出することが可能となり、問題解決の長期化や多額の損害を防ぐことができます。予防法務の具体的な例としては、取引先との契約書の精査・不利にならない契約書の作成・契約書の締結・適切な労働管理や社内規定の作成チェックなどです。
予防法務を怠っていると企業のスムーズな運営はできません。また、問題が起こってからの対応では企業に大きなダメージを与える場合があります。予防法務は法的対策をあらかじめ準備しておくことで企業を守ることであり、昨今では時間や費用をかけて十分に対策を行う傾向にあります。
戦略法務
戦略法務とは、企業が最大限の利益を出せるように対策を練って、経営上の意思決定に関わる作業を指します。具体的な例ではM＆Aでの契約書作成・相手先の法的企業内容の検討・自社の知的財産権の活用・海外進出や取引での現地の法令調査などがあげられます。
これら全ては企業が利益を生み出すために行う法的作業であり、最良な手法を取るためには高度な専門知識が求められます。
法務の仕事の具体的な内容
事業展開・取引・契約の補佐
企業運営をして事業展開をする時には、あらゆる会社との取引が必要になります。取引を始める時には必ず「契約書」を作成して契約を交わさなければなりません。契約内容には業務委託契約・売買契約・秘密保持契約などの種類が存在します。
法務は契約書を作る時に「契約書が法律に違反していないか」というチェックを行います。このチェック作業を「リーガルチェック」といい、契約内容によって割賦販売法・商法・民法・借地借家法などと照らし合わせて確認を行う必要があります。取引先は国内だけでなく海外企業の場合もあるので、英文の契約書を取り扱うことも珍しくありません。
裁判などの紛争対応
私たちが法務の仕事の中でも最も想像しやすいのが、訴訟裁判などの紛争対応ではないでしょうか。一般的に顧客からのクレームは「お客様相談室」や「カスタマーセンター」、取引先のクレームは担当営業などに最初伝わりますが、話し合いで解決できない事案に関しては、訴訟などの裁判沙汰になる場合があります。
法務の仕事にはこのような法律が必要とされる場合に、弁護士と連絡をとりながら裁判やクレームの相手に対応することも含まれます。
組織内のコンプライアンス強化
近年よく耳にする「コンプライアンス」という言葉。コンプライアンスを単純に日本語に置き換えると「法令遵守」という意味になります。組織内で求められるコンプライアンスには、法律を守ること以外にも「社会的模範を遵守すること」も含まれています。社会的模範とは「一般的・常識的な社会ルール」のこと。
社会生活をする上で正しいとされる倫理観や道徳観などと言ってもよいでしょう。コンプライアンス違反には、賞味期限切れ食品の使い回しや車のリコール隠しなどの「商品の安全精度の偽装」・従業員による顧客情報の流出・不正コピーの使用による著作権侵害などがわかりやすい例といえるでしょう。
コンプライアンスに関する法務の仕事には、マニュアルの作成・社内の法律相談窓口の開設・社員に対する法務研修などがあります。
組織に関する法務
組織の中には定期的に開催される取締役会・株主総会があります。これらは企業を運営していく上で必ず必要とされる存在であり、この組織がきちんと合法的に運営されるようにサポートするのも法務の仕事です。
また、株式の発行や分割に関する法律的な業務や会社の根本規則となる定款の見直しや変更、子会社設立時などにも法務の仕事が関係します。
時代に適合するための法制度調査
法律は、新たに作られたり改定されたりと時代の流れによって変化し続けます。企業で働く法務は絶えず新しい知識を取り入れ、変化に対応していかなければなりません。また、変化のある法律に関係する事案の調査をして、企業運営で適合しない場合は改善をする必要があります。
さらに、組織の人間に改訂された法律を周知徹底させる必要もあります。場合によっては国内の法律だけでなく、海外の法律に気を配る必要も出てくるでしょう。
社員の法律相談
企業組織が大きくなればなるほど社員の人数も増え、扱う法律内容も多岐にわたります。法律に関する社員の疑問に答えてサポートすることも、法務の重要な仕事の一つです。
法務の仕事のやりがい
会社組織の一部として利益や結果を生み出す
法務の仕事は広報や営業のように表舞台に立つ仕事ではありません。膨大な資料に囲まれ法律の知識を駆使しながら、企業運営が円滑に回るように企業全体を支えるための事務的な作業が求められます。
企業において法務の仕事がなければ、従業員が生き生きと健康的に働いたり、取引先や顧客とトラブルに対応したりすることも難しくなるでしょう。企業の営業活動や働く人達を、法律を使って守り、利益や結果を出した時はやり甲斐を感じると同時に感謝の言葉を貰うこともあるでしょう。
仕事をすればするほどスキルアップが可能
法務は絶えず法律に関する専門知識を使いながら仕事に取り組むことを求められる仕事です。そのため、仕事の実績を積めば積むほど法律に関する知識も深くなり、仕事の専門性を高めることができます。よって、多くの現場経験や実績がある法務の仕事をしてきた人は転職がしやすい傾向にあります。
法務は長期間同じ職場で活躍することもできますが、業種が変わればまた新しい知識を得ることができるので、今以上に転職でスキルアップしたい人にとって、法務はやりがいのある仕事ということができるでしょう。
法務の仕事内容まとめ
法務は法律を絶えず勉強しながら企業を支え続ける仕事
企業が健全に事業展開し続けるために、法律に関することを一手に引き受けるのが法務の仕事内容と言えるでしょう。常に法律に関する情報を手に入れながら、企業運営に関わる事案に対処していくには、根気と地道な事務作業が求められます。
困難で難しい問題に当たることもありますが、円満に解決出来たときやスムーズに契約が進んだ時など、多くのやりがいを感じることができるはずです。
法務の参考情報
| 平均年収 | 400万円〜600万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | オフィス |
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