新聞記者の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計

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新聞記者の給与・年収について、厚生労働省のデータを交えながら紹介しています。このページでは、大手新聞社と地方新聞社の給与の違いやボーナス、年収1,000万円以上を稼ぐルートや新聞記者の現状、将来性について詳しくお伝えしていきます。

新聞記者の初任給について

新聞記者の働くマスコミ業界に対し、高収入というイメージを持っている人もいるでしょう。実際のところ、大手新聞社に勤める新聞記者の初任給は高いことが知られていて、地方の新聞社でも一般企業のサラリーマンより初任給は高い傾向にあります。

ここでは大手新聞社や地方新聞社で働く新聞記者の初任給について紹介していきます。

初任給や福利厚生について

朝日新聞や読売新聞など、大手と呼ばれる新聞社では大卒初任給が25万円を超えることもあるようですが、新聞記者の初任給は20～25万円ほどとされています。一般企業で働くサラリーマンの場合、初任給が20万円に届かないというケースも珍しくはありませんから、新聞記者の初任給は高くなる傾向にあるといえるでしょう。

大手新聞社では毎年4回の賞与や昇給による給与アップがあり、福利厚生も充実していて、待遇面では多くのメリットを得ることができるでしょう。地方の新聞社では、年4回の賞与や充実した福利厚生を期待することは難しいかもしれませんが、それでも一般企業のサラリーマンよりは待遇がよくなる傾向にあります。

新聞社社員の中でも新聞記者の給与は高い

同じ新聞社で働く社員の中でも新聞記者の給与は高くなる傾向にあります。その理由としては早朝や深夜に取材現場へ急行したり、泊まり込みで仕事をしたりすることもあるからです。

事務職などの社員は定時に帰ることができ、残業も少なく休日も決まっているため、新聞記者に比べると給与は低くなります。不規則な勤務形態が新聞記者の給与に反映されているということができるでしょう。

新聞記者の平均給与

新聞記者の給与は勤める新聞社の規模により異なり、所属する部署によっても変わってきます。新聞記者にも取材記者と内勤記者がいて、残業代がでるかどうかも新聞社により変わってくるでしょう。

ここでは、厚生労働省のデータも参考にしながら、新聞記者の平均給与について紹介していきます。

新聞記者の月収はどれくらい？

新聞記者の平均給与は50万円から55万円ほどとされています。一般のサラリーマンと比べるとかなり高いように感じますが、新聞社には朝日新聞社や読売新聞社のような全国紙を発行する大手から、地方の中小新聞社まであり、あくまでも平均値となります。

地方の新聞社については、かなり多くの新聞社がありますが、どんなに大きくても中堅新聞といった扱いで、大手新聞社と比べると給与は低くなります。大手新聞社では朝日新聞社と読売新聞社の給与が最も高く、次いで日本経済新聞社、毎日新聞社、産経新聞社の順で給与が高いようです。

記者の平均給与

厚生労働省が公開している「平成30年賃金構造基本統計調査」では、企業規模ごとの記者の平均給与を見ることができます。

全体の平均では月52万円となり、企業規模が大きくなるほど給与も増えていることが分かります。

新聞記者の給与が高い理由

新聞記者の給与が高いのは、仕事内容がとてもハードで勤務時間も長いためで、最も忙しい社会部の記者の場合、勤務時間は12時間から15時間ともいわれています。それでも超過勤務が全て認められる新聞社は少なく、多くの新聞社でサービス残業があるといいます。

セールスマンのようなノルマはないですが、新聞社同士の競争は激しく、特ダネ争いで他社に負けている記者は、人事異動で配置転換されることもあるそうです。こうしたハードな勤務時間、激しい競争の中で働いているからこそ、給与も高くなるといった面もあります。

新聞記者の平均年収

厚生労働省が出している「平成30年賃金構造基本統計調査」では、企業規模ごとの記者の平均年収が公開されていますが、全体の平均年収は788万円（ボーナス162万円）となっています。ここでは企業規模ごとの平均年収、年代別の平均年収を紹介していきます。

新聞記者の平均年収

厚生労働省が公開している企業規模ごとの記者の平均年収を以下に紹介します。

ここではボーナスも紹介していますが、新聞記者は特ダネの数や、スクープの話題性により、社長賞や局長賞、部長賞といった形で報酬を得ることもできます。逆に、いつもスクープを他社に取られている記者は、人事異動の対象になることもあるそうです。

記者の年代別年収

厚生労働省が公開している記者の年代別年収は以下のようになっています。

年齢が上がるとともに年収も上がっていて、40代後半では1,000万円を超える年収となっています。60歳以上のデータは紹介していませんが、60歳以上の年収は半分以下となっていて、年収のピークは50～54歳ということになります。

公開されているデータはありませんが、大手新聞社と地方新聞社の間では、年収が倍近く開くこともあるようです。これは、新聞記者という職業の差ではなく、勤める新聞社の規模の差によるもので、大手新聞社になるほど年収も高くなる傾向にあります。

新聞記者で年収1,000万円以上を稼ぐには

上記の年代別年収データでは、年収1,000万円以上も可能なように見えますが、地方新聞社の場合は年収1,000万円を超えることは難しいでしょう。やはり、新聞記者として年収1,000万円以上を稼ぐには、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社といった大手新聞社に就職することです。

ですが、これら大手新聞社の新聞記者の採用人数はそれほど多くはなく、競争率がとても高いので、簡単に就職することはできません。採用試験では政治、経済から世界情勢に至るまで幅広い知識が求められます。

ここでは大手新聞社に就職するために必要なことを紹介していきます。

大手新聞社のインターンシップに参加する

大手新聞社の多くは、夏の時期にインターンシップが実施されています。このインターンシップに参加することは、会社のことを知るだけでなく、後々の選考に大きく影響することもあります。

例えば、インターンシップ枠から優先して選考されたり、選考自体をショートカットされたりすることもあるようです。夏の時期から、新聞社への就職を意識する人は少なく、参加することで自分をアピールすることができるかもしれません。7月から8月には応募を締め切るところもあるので早めに申し込み、参加するといいでしょう。

資格を取得する

大手新聞社への就職を狙う人にお勧めしたいのが資格を取ることです。大手新聞社では特定の資格を持っていると有利になるとを公にしています。特定の資格を取得していると筆記試験が免除となったり、書類選考を免除したりする新聞社もあります。

資格試験は市販のテキストの中から出題されることも多く、合格しやすい試験とされていて、以下のような資格があります。

毎日新聞

ニュース時事能力検定の1級、2級所持者は筆記試験を免除、準2級所持者は書類選考を免除

日本経済新聞

日経TESTに準拠

新聞記者の現状と将来性

大手新聞社へ就職できれば年収1,000万円以上も見えてきます。しかし、新聞記者は新聞あっての記者であり、新聞の社会的地位が揺らげば、高収入は望めなくなってきます。これからの新聞社はどうなっていくのか？その将来性や心配されることについてお伝えします。

新聞記者の将来は厳しくなりつつある

かつては新聞記者も社会から一定の評価を得ていて、新聞は「第四権力」として、国家三権である立法、司法、行政に次ぐ影響力を持つとされていました。しかし、テレビが登場し、インターネットが誕生したことで、新聞に対する評価が変わりつつあります。

昔は一世帯で2紙や3紙の新聞を読むという家庭もありましたが、最近では新聞を読まないという世帯も増えてきています。ニュースはテレビでも知ることができ、スマホを使えば即座に情報を手に入れることができるとして、新聞をまったく読まないという人も増えているのです。

これからの新聞記者について

新しい新聞記者のあり方として、専門記者や専門解説員のような、テレビやインターネットに対応できる記者の養成が模索されています。足で稼いだ情報を記事にするのではなく、自分の言葉で解説したり、現場でのインタビューを発信したりと、マルチメディアに対応できる新聞記者が求められてくると考えているのです。

新聞を読んでもらうといった受身の姿勢ではなく、自ら情報を発信する攻めの姿勢で、より詳しい解説、より詳細な分析や調査をする方向へ進んでいくと考えられています。これからの新聞記者には基礎的な知識はもちろんのこと、詳しく解説できる得意な分野を持つことが必要になると考えられています。

新聞記者の給与・年収まとめ

これからの新聞記者に求められるもの

事件や事故を世の中に伝えるという使命感を満たすことができ、あらゆる情報を引き出すための人脈作りなど、新聞記者は他の仕事にはない魅力があります。仕事はハードな面もありますが、給与・年収はかなり良いです。

しかし、これからの新聞記者には求められるものが変わってくることが予想されます。将来、新聞記者には幅広い知識だけでなく、専門分野を持つことも必要とされていくかもしれません。

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