JICA職員の仕事内容とは?やりがいや魅力について解説
JICA職員は、どのような仕事内容をこなす必要があるのでしょうか。数年ごとの人事異動があり、部署によって業務内容は異なりますが、開発途上国の支援のためのマネジメントがメインの仕事と言えるでしょう。このページでは、JICA職員の具体的な仕事内容、仕事のやりがいなどについてご紹介します。
JICA職員とはどんな仕事?
JICAとはどのような組織?どのように国際協力を行っているのか
JICA(Japan International Cooperation Agency)とは、政府開発援助(ODA)の実施機関の一つです。国際協力の促進を行っています。
開発途上国の支援には、政府だけでなく国際機関やNGO、民間企業などさまざまな組織が関わっています。ODAとは政府が国際協力のための資金や技術の協力を行っているもののことです。
開発途上国を支援する手法はさまざまですが、JICAが行っているのは主に以下の5つです。
- 技術協力
- 有償資金協力(円借款・海外投資)
- 無償資金協力
- 国際緊急援助
- 市民参加協力
技術協力
「技術協力」では最終的に開発途上国の人々が自分たちの力で開発を行い、問題を解決できるようにします。例えば、専門家を派遣して専門知識を伝えたり、人材育成のための研修を行います。
有償資金協力
「有償資金協力」では長期返済・低金利などの条件で開発途上国に資金を貸し、インフラ整備など社会基盤の整備を行うことです。道路や水道など、生活に欠かせない設備を整備することで、人々の生活をより発展させることができます。
無償資金協力
「無償資金協力」では有償資金協力とは異なり、返済義務を課さず、資金を提供することです。より貧しい開発途上国を対象に行われ、こちらもインフラ整備や学校・病院設備の建設などに使われます。
国際緊急援助
「国際緊急援助」は大規模災害が起こったり、国際的な感染症の流行が起こったときに援助隊を派遣することです。
市民参加協力
「市民参加協力」はボランティア事業、寄付金の運営など、国際協力に関する仕事をしていない人も参加して、開発途上国や国際的な問題への理解を深める活動のことです。
「JICA海外協力隊」とJICA職員の違いとは?現地で実際に働くのは派遣スタッフ
JICAはJICA海外協力隊ボランティアの募集や派遣も行っています。JICA職員とボランティアスタッフとの大きな違いは、JICA職員は活動の裏でコンサルやマネジメント業務をするのに対し、現地に派遣されたボランティアスタッフや専門家は、現地の人と直接交流し、実際の現場で働くのが中心業務となります。
JICA海外協力隊に参加する期間は、長期間の場合約2年、短期の場合1年以内です。派遣期間中は現地で日本人として最低限生活できる程度の生活費を支給してもらえます。しかし、あくまでもボランティアとしての参加になるため、収入としては期待できません。
中には、JICA海外協力隊として活動をし、帰国したのちにJICA職員の募集に応募して職員に転身する人もいます。しかし、JICA職員自体かなり競争率の高い職業なので、JICA職員として入構するのは決して簡単なことではありません。
JICA職員の新卒採用では総合職として募集があります。また、社会人からの採用も不定期に行われています。高い競争率を勝ち残り、入構するとJICA職員として国際協力に関するプロジェクトを担当したり、JICAの運営にかかわる仕事を行います。
数年ごとに異動や転勤が行われ、さまざまな職種を経験するのが特徴的です。総合職として入構するため国内外を問わず転勤があります。海外赴任もJICA職員として必ず経験することになるでしょう。
JICA職員の具体的な仕事内容
JICA職員の仕事内容は人事異動で変わる?配属される部署によって内容はさまざま
総合職の正社員としてJICA職員になった場合、配属される部署や勤務地、担当するプロジェクトなどによって仕事内容はかなり異なります。
例えば、海外赴任先でプロジェクトにかかわることもあれば、日本国内で情報収集や情報分析の業務を担うこともあります。そのほか、JICAを運営するにあたり、必要な総務・人事、財務や企画・広報など運営の仕事を任されることもあります。
入構後の研修内容とは?各自のレベルに合わせたサポート体制が整っている
厳しい競争率を勝ち抜いて、JICAの職員として入構した場合、新人研修が待っています。新人研修に参加するのは、新卒で採用された新社会人も含まれているため、社会人としての基礎知識や国際的な考え方を養うための知識やワークショップが実施されます。
また、入構1年目には新入社員全員が開発途上国でOJTが行われます。3か月程度の短期間の赴任ですが、JICA事業やプロジェクトの現場で実際に活躍している専門家やボランティア、国際機関の人々と働くことを経験します。
JICAではJICA職員1人1人が必要となる専門性を高めるために、さまざまな人材育成制度が採用されています。例えば海外留学などによる、学位取得支援です。国内外の大学院で学位取得を支援してもらえる制度です。
そのほかJICA職員の専門性を目指すために、若手・中堅・管理職とそれぞれのレベルに合った研修が行われたり、専門能力を強化するために経済や地域開発に関する研修が行われることもあります。自己研鑽によって、より専門性を磨き、国際協力の場で活躍できるプロフェッショナルになるための勉強も仕事の一つと言えるでしょう。
JICA職員の仕事のやりがい
個人ではできない、大規模なプロジェクトに関わることができる
JICA職員になると、個人や中小規模の法人では決して成し遂げることができないような、大規模なプロジェクトに関わることがあります。
ODAとして組まれる予算は莫大であり、業務内容によっては開発途上国の現地の人々の生活を一変させてしまうような、生活の基盤となるインフラ整備を行ったりします。それは水道工事や交通機関の整備など、内容はさまざまです。
大規模なプロジェクトに関わり、小さな課題を達成していくことで大きなプロジェクトを成し遂げることができるのは、JICA職員ならではのやりがいと言えるでしょう。
慈善事業だけが目的ではない!日本の国際的なイメージアップに貢献している
政府がODAを行うのは、決して慈善事業やボランティアのみの理由ではありません。支援を必要としている開発途上国に技術者やコンサルタントを派遣し、人々の生活を自立させ、経済的に豊かになるように導くことで、国際的に日本の存在のアピールにつながります。
開発途上国に直接的な良い影響を与えられるだけでなく、国家としての日本を、国際協力という方向から支えられるのは、JICA職員ならではのやりがいと言えるでしょう。
異動や転勤は必須!さまざまな土地で、多種多様な職種を体験できる
JICA職員になると、2~4年に1回程度の人事異動があり、国内外の勤務場所へ配属される可能性があります。また、さまざまな部署へ配属される可能性があるため、異動のたびに業務内容ががらりと変わる可能性も高いです。
さまざまな業務を体験する理由としては、JICA職員一人一人が事業の全体像を把握できるようにする意味合いがあります。広い視野を持ち、幅広い業務経験があることで、世界で活躍できる人材の育成を目指すことができます。さまざまな勤務地で、多種多様な職種の経験が詰めるのはJICA職員ならではのやりがいの一つと言えるでしょう。
JICA職員の海外赴任や海外出張に対して、家族の理解を得る必要がある
JICA職員としてやりがいもある一方で、辛いと感じることも多いようです。例えば、海外赴任期間が長くなると、家族と離れて暮らすか、現地へ一緒に赴任するかなどを決めなければなりません。
子どもが小さいうちは、慣れ親しんだ日本国内での子育てでも苦労することが多いです。慣れない海外となると不安なことが増え、子どもにとってのメリット・デメリットを考える必要があるでしょう。
出会いは人生を豊かにする!国を超えてさまざまな人と出会い協働することができる
国際協力プロジェクトのマネジメント業務を行うJICA職員は、さまざまな人と出会い、一緒に仕事をする機会が多い仕事です。JICAの中だけでも、さまざまな職歴や学歴、得意な専門分野を持った人々と話し、一緒に働く機会があります。
JICA職員として国内・国外問わず交渉し、一緒に仕事をするときには、国籍を超えてさまざまな国の人々と交流することになるでしょう。言語だけでなく、文化的にも、ビジネスとしても多種多様な立場に立った人たちです。
多くの人と出会い、一緒に仕事ができるのはJICA職員のやりがいの一つと言えるでしょう。さまざまな出会いや交流は、国際協力や仕事の範疇を超えて、人生を豊かにする要因にもなります。
JICA職員の仕事内容まとめ
専門性を高め、自己研鑽に取り組むのも仕事の一環!
JICA職員は、国際協力に関するマネジメントを行うのがメインの仕事です。開発途上国を支援する手法は「技術協力」や「有償資金協力」などいくつかあり、それらのマネジメントを行うのがJICA職員です。
ボランティア派遣スタッフや、派遣の技術者が現地の人々と実際に働くのに対し、JICA職員は裏方の業務が多いです。国内外の転勤や出張は多いですが、さまざまな土地で数種類の職種を体験できるのはJICA職員のやりがいの一つと言えるでしょう。
JICA職員の参考情報
平均年収 | 800万円~1000万円 |
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必要資格 |
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資格区分 | 試験合格 |
職業職種 | 国際 |
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