ケアマネジャーの給与や年収は?上位資格の取得で年収アップも可能

ケアマネジャーの給与や年収は?上位資格の取得で年収アップも可能

ケアマネジャーは、決められた条件をクリアし、合格率の低い試験を突破した人しかなることができない仕事です。今回はこの記事で、ケアマネジャーの平均収入や活躍の場所、給料アップの可能性や手段についてご紹介します。

ケアマネジャーの初任給

ケアマネジャーの初任給は約20万円

「平成28年度賃金構造基本統計調査」では、ケアマネジャーの初任給の平均は約20万円。男女別では、男性が約21万円、女性は約18万円です。ケアマネジャーの受験資格を取得するためには、必要業務経験年数が必要。

「5年以上かつ、日数が900日以上」の指定された業務を行っていたことなどが条件となり、2018年からの試験では、指定業務の種類の幅が狭くなったことから、受験資格を取得するだけでも大変難しい仕事となりました。

介護業務に就労する一定の期間が必要なことと、試験の難易度が高いことから、ケアマネジャーの平均年齢は40代後半と高く、初任給の平均値はある程度介護職の経験を積んだ人の値となるので、介護職の給与が低いとの声が多い昨今、初任給としては決して高い数字とはいえないでしょう。

ケアマネジャーの平均給与の統計

ケアマネジャーの平均給与は約35万円

厚生労働省が発表している「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネジャーの平均的な給与額は正社員で、34万8,760円と発表されています。ただし、この数字は一ヶ月の基本給に一時金と手当を付け足したもので、基本給だけに焦点を当てるとその平均値は21万7,590円です。

ケアマネジャーは介護職種の中では高い部類に入る

ケアマネジャーを含む介護職には、介護職員、看護職員、生活相談員などがあり、その他にも事務職員や管理栄養士、調理員などがあります。介護職種の中で一番平均給与が高いのは、看護職員の37万1,430円。ケアマネジャーの平均給与は看護職員に次いで高く、介護職種の中では高収入の部類に入るといってよいでしょう。

ケアマネジャーは手当がつくことで平均給与が高くなる

先述の通り、ケアマネジャーの基本給の平均給与は約22万円。一定期間の介護職経験と難関試験を突破した人にしかできない仕事の割には、他の業種と比べても決して高い数字ではありません。

では、なぜ他の介護職より平均給与が高くなるかというと、給与の中に占める手当の比率が高いことが原因です。ケアマネジャーの手当には、資格手当(約1万円)、残業、休日出勤手当、オンコール(夜間連絡の担当)手当などがあります。これらの手当が平均給与の値を高めている訳ですが、この結果はケアマネジャーの休日出勤や残業の多さを物語っているといえるのではないでしょうか。

ケアマネジャーはパート勤務の時給も他の介護職より高い

ケアマネジャーは常勤以外にも、パートタイマーとして働くことが可能な仕事です。ケアマネジャーとしてパート勤務をする場合、時給は1,200円~1,500円となります。

他の介護職のパートの平均時給は850円~1,000円が一般的なのに対して、高く設定されています。ケアマネジャーの仕事は専門職であることや、人手が足りない職種であることから他の介護職よりも時給が高く設定されています。

ケアマネジャーの年収統計

ケアマネジャーの平均年収は約375万円

厚生労働省の発表する「平成28年度賃金構造基本統計調査」によると、ケアマネジャーの平均年収は374万9,600円です。ケアマネジャーという職種は設立されてから約20年と歴史が浅いのが特徴で、総人口に占める高齢者の割合が増えつつある今、年々需要が高まりつつあるのが現状です。

ケアマネジャーの働く場所は2つに分かれる

一口にケアマネジャーといっても、その活躍する場所は一つではありません。介護を必要としている本人またはその家族にとって、適切な介護支援を受けられるように書類の申請やケアプランを作成する「居宅介護支援事業所」で働く場合と、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの「介護施設」で働くケアマネジャーの2つにわかれます。

「居宅介護支援事業所」で働くケアマネジャーの場合、夜勤はありません。一方介護施設で働くケアマネジャーの場合、ケアマネジャーの仕事以外にも介護職と兼任する場合も多く見られるため、夜勤手当や資格手当などが加算されることにより年収が高くなる傾向にあります。

ただし、給与や年収は勤務先の施設の運営状態によって大きく影響されるので、一概にどちらが高い、低いということはできません。

ケアマネジャーは年齢が高くなるにつれて年収も上がる

ケアマネジャーは、50代中盤くらいまでは年齢が高くなるにつれて年収が上昇する傾向にあります。この特徴から、ケアマネジャーの仕事はそれだけ経験を重要視される仕事だと考えられるでしょう。

企業の規模で比較した場合、1,000人以上が働く大規模、100~999人の中規模、100人未満の小規模に分かれますが、規模が大きな施設のケアマネジャーになる程、平均年収が高くなります。また、部長や課長など上位の役職がついた場合も、役職手当などにより平均年収が高くなります。

ケアマネジャーとして年収をアップさせるには

年齢や経験を重ねるごとに基本給が緩やかにアップするケアマネジャーですが、近年では年ベースで基本給が男性では月に約1万円、女性では月に約5千円高くなっています。高齢化社会が進む日本社会において、ケアマネジャーの存在は今まで以上に重要な仕事となることが予想されるため、今後も賃金のアップの期待ができることでしょう。

また、今まで以上に年収を上げたい場合は上級資格にチャレンジしてさらに経験値をアップさせることも可能です。

上級資格には認定ケアマネジャーや主任介護支援専門員などがある

上級資格を取得して年収アップを図るなら、認定ケアマネジャーや主任介護支援専門員の資格などを取得すると良いでしょう。認定ケアマネジャーは、日本ケアマネジメント学会がケアマネジャーの資質向上を目指して2004年に設立した資格です。

限られた応募資格や取得した後も5年ごとの更新が必要になりますが、資格による給与のアップや主任介護支援相談員になるための、研修受講要件の条件が軽減されるなどのメリットが発生します。

主任介護支援相談員の資格は、2006年に介護保険改正と同じ時期に設立されたもので、この資格を持つことによる給与アップや、限定された求人に応募できることで転職の機会が増えるなどの利点が生じます。

活躍できる場所は、ケアマネジャーと同様に介護療養型医療施設、介護老人福祉施設などですが、資格を取得することでケアマネジャーに対する育成や助言をして、育てる立場で働くことが可能です。そのため、今まで以上に各施設の支援内容の充実に貢献することができます。

他にも主任介護支援専門員を必ず配置することが決められている「地域包括支援センター」も重要な活動場所です。地域包括支援センターでは高齢者が安全かつ快適に日々の生活が送れるように、支援や相談を総合的に行う公的機関であることから、安定した転職先として人気があります。

ケアマネジャーの給料・年収まとめ

ケアマネジャーの年収は介護業界の中では高め。他業種と比べると低い

ケアマネジャーになるためには、業界での経験と合格率の低い試験を突破することが条件です。介護業界の中では収入が高い部類に属しますが、介護業界全体の賃金が低いので他業種と比べると決して高いものではありません。

また、多忙な日常業務による残業や休日出勤などを考えると肉体的、精神的に楽な仕事とは言えないようです。ただし、資格を生かして上位資格に挑戦することで年収アップの可能性が広がるといえるでしょう。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)の参考情報

平均年収300万円~400万円
必要資格
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
資格区分 公的資格
職種心理・福祉・リハビリ

統計情報 出典元:

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