広報の給与や年収は？初任給や支給される賞与はどれくらい？

企業の顔ともいえる華のある職業、広報。平均の給料や年収はいくらくらいなのでしょうか？今回はこの記事で、広報の平均給与や年収とともに、給与アップの可能性や手段についてご紹介します。

広報の初任給

広報の初任給は15～20万円

広報として働く場合、初任給は15～20万円前後が相場といわれています。企業によってはメディアに顔を出すこともあるため、華やかなイメージもありますが、初任給については一般のサラリーマンとそれほど変わりません。

広報の仕事では、学歴はそれほど重視されません。ただし、大卒として入社するほうが、高卒として入社するよりも初任給は高くなります。そのため大学卒業の新卒で20万円前後、高校卒業の新卒で17万円前後です。

新卒で広報に配属されることは少ない

正社員の新卒として入社して、いきなり広報に配属されることはほとんどありません。広報で働くためには、情報を上手に発信できるように、自社や自社の商品について十分に理解していなければなりません。そのため広報として働きたい場合には、広報での給料がどのくらいかよりも、広報として働くチャンスがあるのかを重視して企業を選びましょう。

広報として働くための特別な資格はありませんが、PRプランナーの資格を持っていると広報へ配属される可能性が高くなります。PRプランナーは広報に関する民間資格で、この資格があれば広報やPRについての基礎的な知識やスキルを持っていると認定されます。

異業種から候補へ転職する人も多い

異業種から広報に転職する場合は、いきなり広報として働くことができます。広報として中途採用される場合には、企業は即戦力として活躍してもらうことを期待しています。もちろん入社してから分かる会社の内部情報や内部事情はありますが、広報としての仕事の流れは変わらないため、すぐに結果を出すことを求められます。

企業によっては3カ月から半年ほどの試用期間を設けて、試用期間後に正社員として採用するか判断をするところもあります。そのため転職で広報を目指す場合には、広報についての知識だけでなく、経理や法務についての知識も身につけておきましょう。

転職での初任給は20～30万

異業種から広報に転職する場合の初任給は、20～30万円前後が相場といわれています。前職によっては、給料が大幅にダウンすることも考えられるため、転職については慎重に考えるようにしましょう。

広報の平均的な給料

広報の給料は、およそ25～35万円

広報は一般企業を中心に、あらゆる組織において必要とされている仕事です。そのため広報の給料は、勤め先の企業によって異なります。広報は、企業の中で専門として勤務しますが、給料面については別の部署の正社員とほぼ同じ給料です。

厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータによると、一般の企業の正社員の平均給料は、全国平均が約32万円となっています。そのため広報の給料は25～35万円が相場ということができます。

賞与や昇給は企業によって異なる

賞与については、給料と同じように勤め先によって異なります。会社の給与規則に基づいて支給されるため、賞与についての規定がない場合には賞与はありませんし、賞与についての規定が有る場合には支給されます。

一般的に広報部を設けている企業は、中小企業よりも大企業です。中小企業にも広報職はありますが、担当者や担当部署が確立されていない場合が多くあります。大企業は、商品やサービスをメディアにPRをする機会が多いため、広報部が組織化されています。

そのため、広報の就職先は大企業が多いので、給料や賞与についても大企業の平均給料や賞与を期待できます。

社外広報で結果を出すなら給料もアップする

広報の仕事は、一見すると成果が見えにくいですが、商品やサービスのPRによって売り上げアップに貢献できます。広報のスキル次第では、販売数や契約数を一気に上げることもできます。

広報の仕事には、新入社員情報、イベントスケジュール、新商品の情報などを扱う社内広報と、ホームページの管理や更新、テレビや雑誌などメディアの取材対応、メールマガジンやブログやツイッターによる配信、イベントの企画や進行などを扱う社外広報があります。

社内広報でコツコツと仕事をすることも大切ですが、社外広報で成果を上げて、企業の業績を伸ばすことができれば、昇給や昇進も早くなる傾向があります。

40代になると広報のマネージャーとして働く人もいます。マネージャーになると、社長のスポークスマンとして働くこともあります。社長と一緒に働き、企業がこれから目指す方向や社長のビジョンについて、メディアを通して分かりやすく伝える必要があります。

そのような仕事を任されるようになれば、給料も40万円を超えていきます。スキル次第では給料の大幅アップも期待できる夢のある職業です。

外資系企業や海外企業の広報として活躍する人も

広報として働く人の中には、国内企業の広報として経験を積みながら、その後外資系企業や海外企業の広報へ転職する人もいます。

外資系企業や海外企業の場合には、年俸契約で働くところもあります。年俸契約の場合には、通常の給料のほかに、インセンティブやストックオプションについても話し合われます。海外企業や外資系企業は、広報の仕事に対する地位が高く、広報の仕事次第では会社の業績に大きく影響すると考えられています。そのため、給料については、国内企業と比較してもかなり多く、年俸が800万円を超えることもあります。

ただし求められるスキルは高いので、外資系企業や海外企業での広報を目指す人は、外国語のスキルはもちろん、統計学についてのスキル、ビデオの製作や編集のスキル、また本人のタレント性やカリスマ性も必要です。

広報の平均的な年収

広報の年収は250～600万

広報の年収を、厚生労働省の統計一覧の一般企業の平均給与と年間賞与から算出すると、平均年収は約400万円です。

新人の場合月々の給料が15～20万円であれば、年収は200万円台になることも考えられるため、広報の一般的な年収は250～600万円前後と予想されます。

勤務先が大企業であれば年収は高めですし、中小企業であれば年収は低めです。年収のレベルは企業によって大きく左右されるので、どの会社へ就職するかが重要です。

主婦の中にはアルバイトや副業として働く人も

最近ではテレビやラジオや雑誌だけでなく、ソーシャルメディアを利用して商品やサービスをPRする時代になりました。そのため、子どもを持つ主婦が企業で働いた経験を生かして、広報のアルバイトや副業を行っていることもあります。

収入面では大きく下がりますが、自由な時間を使って働くことができるので非常に効率的です。また、企業側もコストを下げて商品を宣伝できるので便利といえます。

独立してフリーの広報として働く人も

最近では企業を退職して、独立してフリーの広報として働く人もいます。食品や医療、スポーツや自治体などいろいろな企業と提携してPR活動を行います。

企業で働く場合と違い、安定した収入を得ることはできませんが、成功すれば1,000万円以上の年収を得ることも可能です。

フリーや副業として働くためには信頼が大切

広報は、フリーや副業としての働き方もできるので、自分の培ってきたスキルを生かすことができる魅力的な仕事です。

しかし広報の仕事では、守秘義務は非常に重要です。大切な情報が漏洩した場合には、契約を打ち切られるだけでなく、訴訟問題に発展することもあります。そのためどんな形態で働く場合にも、顧客や企業の信頼を得ることが重要です。フリーや副業で働きたい場合には、どのくらい稼げるかよりも、広報としての仕事に責任を持てるのかを考えるようにしましょう。