検察事務官の給料・年収はどれくらい？初任給や平均月収などの収入統計を紹介
国家公務員でもある検察事務官として働いた場合、どのくらいの給料や年収を稼げるのか気になるという方もいるでしょう。検察事務官は社会の治安や秩序を守る仕事として人気があります。今回は、実際に検察事務官として働いた場合の待遇面についてご紹介します。
検察事務官の初任給
初任給は14万円から18万円前後
検察事務官の初任給に関しては14万円から18万円前後が一般的です。検察事務官の場合、高卒か大卒かによって初任給が変わります。
国家公務員として働く人に割り当てられる俸給表の何級何号に該当するかによって月給が決まります。平成28年の俸給表を参考にすると、高卒の場合は初任給が14万4,600円、大卒の場合は17万6,700円となっています。
最初の時点では決して高くない給料ですが、コツコツと経験や実績を積み上げることでより良い待遇を掴みとることができます。
中途採用の場合は経歴を考慮
検察事務官には新卒で試験を受けてなる方法以外に、中途採用という形でなることもできます。中途採用の場合は、それまでの経歴を考慮した上で何級何号に該当するかが決まります。
経歴が高く評価されれば高い級と号からのスタートが可能ですが、それほど経験がない場合は低い級と号からのスタートとなります。
高卒や大卒で検察事務官になった方たちと同じように、中途採用で検察事務官になった場合も自己研鑽を積みながらより多くの仕事をこなすことが大切です。
また、中途採用の場合は30歳未満までしか国家公務員採用一般職試験を受験できません。30歳を超えると、検察事務官になる資格を失うことになるので頭に入れておきましょう。
検察事務官の平均給与
平均月収は40万円前後
検察事務官の平均月収に関しては、約40万円前後と認識しておけば問題ありません。平成28年の国家公務員給与実態調査結果の概要を参考にすると、検察事務官の平均月収が40万6,808円となっています。
年によって多少のばらつきはあるものの、平均で40万円前後の月収を得ている検察事務官が多いと認識できます。
勤務年数や勤務成績を総合的に判断
検察事務官は国家公務員であり、基本的には経験やキャリアを積めば積むほど高い月収や年収を稼ぎやすくなります。その点においては、勤続年数を意識することが大切であり、できるだけ長く勤めることによって高月収にも期待が持てるようになります。
また、検察事務官としての役割や職責をどれくらい果たしているかなど、勤務成績による評価もあります。検察事務官は基本的に検察官のサポートをすることが大きな役割ですが、事件捜査や証拠品管理、被疑者との立ち会いなど、さまざまな仕事をこなしながらキャリアアップを目指すことが重要です。
級や号に関しては勤続年数や勤務成績を総合的に評価して決まるので、検察事務官としてできることを増やすことがポイントです。
ボーナスは約3か月分
ボーナスに関しては、約3か月分が年2回に分けて支給されています。月収が40万円であれば、だいたい年間で120万円から130万円前後のボーナスを受け取れると考えておくと良いでしょう。
ボーナスも年によって多少前後することはありますが、おおよその目安としては3か月分です。毎月安定した給料をいただきながらボーナスも年2回入るので、プライベートの部分でも支出計画を立てやすい職業だと言えます。
各種手当も充実
検察事務官は各種手当も充実しています。通勤手当や住居手当も支給対象となっており、毎月の給料に合算して支給してもらえます。
また、宿直勤務や土日祝日の勤務を行った場合は宿直手当や休日手当が支給されることもあります。代休措置になる場合もあるので確認が必要ですが、労働者側の働きやすさを考慮した体制が整っています。
検察事務官は安定した暮らしを望むのであれば最適な仕事であり、基本的な生活は担保されるでしょう。
検察事務官の平均年収
平均年収は620万円前後
検察事務官の平均年収に関しては、約620万円前後が相場です。平成28年の国家公務員給与実態調査結果を参考にボーナスなども加味すると、620万円前後の金額が割り出されます。
もちろん、経験が浅いうちは300万円から400万円前後の年収になることも想定されますが、一定の経験を重ねてキャリアを積み上げることで平均年収に追いつけるようになるでしょう。
安定的に稼げる仕事
検察事務官は国家公務員ということもあり、安定的に稼げる仕事だと言えるでしょう。公務員として勤務するため、特別な事情がない限り定年まで働くことが可能です。自ら退職を申し出たり、転職を希望したりしなければ職を失うようなことはほとんどないでしょう。
そのため、プライベートな部分の資金計画を立てやすいところも魅力的です。家の購入や自動車の購入など、高い費用が発生するような買い物でも計画的に検討しやすくなります。
仕事がなくなるということも考えにくいので、経験を重ねてキャリアを積むことでより高いレベルで安定的に稼げるようになるでしょう。
勤続年数を意識する
検察事務官として高年収を稼ぎたい場合は、勤続年数を意識することも重要です。それまでの経験や実績によって給料が上がる部分もありますが、検察事務官の場合は勤続年数も重視されやすいポイントです。
検察事務官は国家公務員であり、民間企業と比べて「年功序列」といった考え方は根強く残っています。若くして大きく稼げないわけではありませんが、一定の経験や年数、年次などを重視する文化があることも押さえておきましょう。
20代や30代のうちはなかなか思うように稼げなくても、40代、50代と年齢を重ねるに連れてより良い待遇に期待できる仕事です。
高い位に自分を高める努力を怠らない
検察事務官として働く上では、高い位に自分を高めるための努力を怠らないことが大切です。これは月収や年収を上げるためにも大切な部分ですし、検察事務官としての職責や役割を全うする上でも重要なポイントです。
検察事務官は社会的な存在意義の大きな仕事であり、社会の秩序や風紀を保つために欠かせない職業です。法改正などを含めて常に最新情報をインプットする必要がありますし、その時々の社会情勢や社会通念に照らし合わせて判断しなければならないことも少なくありません。
そういった点も含めて、常に自己研鑽を積む姿勢を忘れずに自分を高めることが求められます。副検事や検事を目指すのも良いですし、検察事務官としてキャリアアップを目指すことも悪くありません。
自分なりの目標を持って努力し続ける姿勢を大切にしましょう。
検察事務官の給与や年収を上げる方法
検察事務官は月収約40万円やボーナス約3か月分をもらえるなど、給料の条件については決して悪くないでしょう。一般的な中小企業と比較しても高い月収であり、多少ゆとりのある暮らしを楽しむことも可能です。
それでもまだまだ上を目指したい、高収入を得たいと考える人もいるでしょう。年収1,000万円以上を目指したいなど、個人としての目標を持つことは悪くありません。
実際にどうすれば給与や年収を上げることができるのかについて確認しましょう。
副検事や検事を目指す
検察事務官として働いていて月収や年収を高めたいのであれば、副検事や検事を目指すことがおすすめです。つまり、検察官を目指すということであり、検察官になることでより大きな収入を得られるようになります。
基本的に検察官になるためには司法試験に合格する必要がありますが、検察事務官として仕事をしている場合は別のルートもあります。
検察事務官として3年以上仕事をしている場合、内部試験に合格すれば副検事への道が拓かれます。検察事務官として働きながら試験の合格を目指すことは簡単ではありませんが、収入を上げたいのであれば努力することが大切です。
副検事になれば検事への昇進の道も見えてくるので、まずは副検事を目指すことがポイントです。
検事としてのキャリアを積み上げる
副検事を3年以上勤めると検察官特別考試の受験資格を得ることができます。その試験に合格すれば正式に検事(検察官)として働くことができます。
晴れて検事になることができたら、さらにそこからキャリアを積み上げることで高年収を得る期待も高まります。
検事の上にはさらに検事長、次長検事、検事総長といった職位があり、職位が上がれば上がるほど収入も高くなります。
検事長以上になれば年収1,000万円以上稼ぐことも夢ではありません。その分、仕事に対する責任も重くなりますが、十分にチャレンジする価値のあるステップです。
検察事務官として昇進を目指す
内部試験に合格することで検察官としてのキャリアを積む方法もありますが、一方で、検察事務官としてもキャリアアップを目指すことは可能です。
検察事務官は3つの部門ごとに仕事を行いますが、それぞれの部門に昇進の道があります。
- 捜査・公判部門→主任捜査官、統括捜査官、首席捜査官
- 検務部門→検務専門官、統括検務官、検務監理官
- 事務局部門→係長、課長、事務局長
上記のような形で部門ごとに職位があり、職位が上がるほど収入も増加します。副検事になることが難しい場合や検察事務官として頑張りたい場合は、部門内での昇進を目指すことがおすすめです。
勤続年数や経験が重要
検察事務官としてキャリアを積みつつ、検事への道を目指したり、部門内での昇進を目指したりすることで給料面の待遇改善にも期待が持てるようになります。
その中で意識しておきたいのは勤続年数や経験が重要だということです。副検事への内部試験を受験するためにも3年以上の経験が必要です。
また、部門内での昇進に関しても働いてすぐにできるわけではありません。基本的には国家公務員であり、年功序列という考え方も根強く残っています。
若いうちは焦らずじっくりと仕事をすることを意識しつつ、40代、50代になってから良い給料をいただくという考え方を持つことも悪くありません。
まずは周囲から認められるだけの経験や実績を積むことを意識すると、自然と職位や給料も高まっていくでしょう。
検察事務官の給与・年収まとめ
検察事務官は勤続年数に応じて安定的に給料を稼げる
検察事務官という仕事は決して簡単な仕事ではありませんが、経験や実績を積めば積むほど高い給料や年収にも期待できます。社会的にも価値のある仕事であり、自分自身を高め続けることで社会からの期待にも応えられるようになります。
より高年収を稼ぎたいという欲求がある場合は、検察事務官にとどまらず副検事や検事を目指すこともおすすめです。検察事務官としても主任捜査官や統括捜査官、検務専門官や統括検務管など、より高いポストを目指すこともできます。
長年にわたってキャリアを積むことで見えてくる景色や得られる給料にも違いが出てくる職業です。より高みを目指して自己研鑽を積みながら、好待遇を掴み取るためのチャンスをうかがいましょう。
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検察事務官の参考情報
| 平均年収 | 400万円～550万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 試験合格 |
| 職業職種 | 法律・政治 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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