介護事務の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入について解説
介護事務の給与は20～25万円程度と言われており、一般的な事務員の給料と同じ水準になります。もし、高い給料を貰いたいのであれば、ケアマネージャーなどの資格を取得して、職業を兼任するといいでしょう。他にもヘルパーや介護福祉士などと兼任することで年収をアップさせることも可能です。本記事では、介護事務の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。
介護事務の初任給
初任給は16～18万円程度
介護事務の初任給は16～18万円程度となっており、介護報酬請求などの専門性の高い事務作業を担当しますが、一般的な事務員の初任給と大きな差はないようです。
その理由として、介護事務は資格がなくてもなることができ、一般の事務員や介護職の経験を経て介護事務になる人もいるようです。そのため、初任給の水準は一般的な事務員レベルと考えていいでしょう。
他の職業と兼任できれば初任給もアップ
介護事務として働いている人の多くは、介護ヘルパーや介護福祉士などの別の職種についている場合が多く、他の職種と兼任できるのであれば初任給アップの交渉も可能になります。特に、ケアマネージャーや介護職の経験があれば初任給が高くなる可能性があります。
どの仕事を兼任するかは人によって異なると思いますが、介護事務の専任だけでは高い初任給は期待できないでしょう。
介護事務として就職して、高い初任給を貰いたいと思っているのであれば、早い段階で介護職の経験を積むことや介護福祉士、ケアマネージャーなどの資格を取得して、2つ以上の仕事を兼任できる知識とスキルを目指しましょう。
介護事務の平均給与
介護業界では平均的な給与水準
介護事務の給与は働き方や雇用形態によっても変わってきますが、平均して20～25万円程度となっています。
厚生労働省が発表している平成29年賃金構造基本統計調査を参照すると、介護事務が該当する福祉施設介護員の全国の平均給与は約23万円となっており、介護事務の給料は介護業界の中でも平均的と言えます。
もちろん、勤務する施設や事業所、地域によって若干の違いがありますから、就職を目指しているのあれば事前に確認しておきましょう。
正社員以外の場合は800～1200円程度の時給
主婦でもアルバイトとして勤務が可能
介護事務の仕事は正社員だけでなく、契約社員やアルバイトでも働くことができます。介護事務のアルバイトとして働き始める場合、平均時給は850～1200程度なっており、週に5日、8時間勤務した場合、150,000円～210,000程度の給料になります。
介護事務は女性が働きやすい職場ですから、子どもを持っている女性の方でもパート職員として介護事務になることができます。
もともと介護ヘルパーとして働いていたけども、結婚してブランクがある、という人でも復帰しやすい条件になっています。アルバイトであっても特定の資格を持っていれば時給がアップされる可能性もあります。
資格手当があれば給与アップ
介護事務になるためには資格は不要ですが、関係する資格を持っていれば資格手当が支給される場合もあります。
一概には言えませんが、1ヶ月5,000円～30,000円程度の手当てが支給されることがあり、給与アップにつながります。
しかし、資格手当の支給に関しては勤務する施設や事業所によって異なるため事前に確認する必要があります。
介護事務に残業代はあまり期待できない
職業によっては残業がたくさん発生する仕事もありますが、介護事務は基本的には残業は少ない部類に入ります。
厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査の情報によると、介護事務が該当する福祉施設介護員の超過実労働時間数は5時間になっており、残業が少ないことが分かります。
もちろん施設によっては残業が単発的に発生する場合もありますが、基本的に大幅な給与アップにつながるような残業は見込めないと考えていいでしょう。
介護事務の平均年収
介護事務、専業で働く場合は250万円程度
ほかの職業と兼任せず、介護事務の専業事務員として働く場合の年収は250万円程度と言われており、一般的な事務員と同程度の年収になります。
さらに、施設によってはボーナスや資格手当が支給され、年収300～400万円程度になることもあります。
他の職業と兼任できる場合、得られる年収も高くなる
介護施設や介護老人保健施設で勤務する介護事務のなかにはヘルパーやケアマネジャー、介護福祉士として勤務しつつ、介護事務の仕事も兼任する場合があります。その場合、兼任している職種に準じた年収になると考えていいでしょう。
例えば、ヘルパーであれば年収300万円程度、ケアマネージャーであれば400万円程度、介護福祉士として勤務しているのであれば250～400万円程度の年収になることが見込まれます。
ただし、事業者や施設によって年収の違いがありますから事前に確認する必要があります。
介護事務が年収アップを目指す方法
勤務年数を増やして管理職につく
高齢化社会の日本において、スキルの高い介護事務の需要は増加していくと思われます。
特に、介護報酬請求などの事務作業をこなしながら、施設の管理やスタッフの給与計算、さらに介護職のサポートまでできる介護事務は重宝され、年収アップも期待できます。
地道に知識をスキルを積み重ねて、成長していけば施設内で欠かせない存在となり、管理職としてのポジションを与えてもらえるでしょう。
介護の仕事は楽なものではなく、体力勝負な部分もありますが、勤務年数を増やしてスキルをアップさせることで年収アップにつながります。
ケアマネージャーなどの資格を取得する
介護事務と他の仕事を兼任できるのであれば、年収もアップします。特におすすめなのはケアマネージャーの資格です。
ケアマネージャーの資格は介護事務やヘルパーの資格と比べると難易度も高くなり、平均で20％程度の合格率になります。合格すればケアマネージャーと介護事務の仕事を兼任できるようになり、資格手当の追加や年収アップが期待できます。
また、転職の時にも有利になるので、将来的に介護の業界で活躍したいと思っている人は挑戦してみることをお勧めします。
介護事務の給与・年収まとめ
給料アップには、介護福祉士やケアマネージャーなどの資格が有効
今回は介護事務の給料と年収について特集しました。努める勤務先によって違いがありますが、介護事務の給料は20～25万円程度、年収は250万円程度になると思われます。
介護事務として高い給料と年収を貰いたいのであれば、ヘルパーやケアマネージャー、介護福祉士などの資格を取得して、仕事を兼任するといいでしょう。
他にも、コツコツをスキルと知識を習得して、スキルアップを目指していけば施設内で重宝されますし、さらに条件のいい職場に転職できるチャンスが来るかもしれません。
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介護事務の参考情報
| 平均年収 | 250万円～400万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 心理・福祉・リハビリ |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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