生活相談員になるには？必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説
生活相談員とは、主に介護施設などにおいて、利用者を受け入れる際に必要な手続き、関連する様々な機関・組織との連携・連絡調整役を請け負う仕事です。このような生活相談員という仕事につくためにはどうすればよいのでしょうか？また、資格や登録などが必要な仕事なのでしょうか。以下に生活相談員について解説していきます。
生活相談員になるには何が必要？
生活相談員となるための要件
生活相談員という仕事は、あくまで求められる「役割」であって、資格としての「生活相談員」というものはありません。
生活相談員とはいわば職種であり、この生活相談員になるためには、都道府県ごとに定められた条件を満たす必要があります。実際の生活相談員は様々な役割を持っていますが、まずは生活相談員になるために具体的にどのような資格が必要かという点について、以下に解説していきます。
一般的な要件
生活相談員となるためにはいくつかの資格が必要とされます。その資格は都道府県によって異なるのですが、まず一般的に、社会福祉法・厚生労働省令で求められる規定要件があります。
それは「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」「又はこれと同等以上の能力を有すると認められるもの」という規定です。この規定が意味しているのは、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の資格を持っていることを指します。
ただし、自治体によってはこれらの資格を持たない者であっても、別の資格で代替する場合があります。
自治体によっては一般的な要件の代わりに認められるもの
自治体によっては、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」「介護福祉士」「特別養護老人ホームにおける、ケアプラン作成実務経験」「老人福祉施設の施設長経験」などがあれば、先に挙げた資格を保有せずとも、生活相談員として働くことができる場合があります。
ただし、自治体によっては、逆に一般要件のほかに追加で資格を求められる場合もありますので、この点は、就労する予定の施設がある自治体で確認する必要があります。また、実務経験者や施設長経験者などの場合には、資格保有の有無のほかに、一定の経験年数（1年など）が必要となる場合もあります。
生活相談員になるための要件を満たす方法
上に挙げたような資格は、それぞれ取得の方法が異なりますので、それぞれの資格の手順に従って取得していく必要があります。以下に、一般要件に該当する資格の取得手順・方法について紹介していきます。
社会福祉士の資格を取得する
社会福祉士は、福祉系の資格の中でも代表格と呼べるものです。社会福祉士は国家資格であり、これを取得するためには、大学などの指定養成機関で指定の科目を履修したうえ、医療機関・福祉施設などでの実習を行う必要があります。
社会福祉士は高齢者福祉だけではなく、保健・医療・児童福祉・障害者福祉といった福祉全般に関する高い見識を持ったスペシャリストと位置付けられています。
精神保健福祉士の資格を取得する
精神保健福祉士もまた、福祉系の資格に位置付けられる、厚生労働省が認定する国家資格です。メンタルヘルス、職業リハビリテーション、精神医療、精神保健福祉など幅広く活躍する仕事です。
精神保健福祉士となるためには、「福祉保険系の大学または養成校を履修・卒業のうえ、年に1度行われる「精神保健福祉士国家試験」に合格する必要があります。また、合格後には公益財団法人社会福祉振興・試験センターに、精神保健福祉士として登録を行わなければ実際の職務に就くことができません。
社会福祉主事任用資格の取得する
社会福祉主事任用資格は、社会福祉士と一見類似した名称ですが、その実まったくの別物です。
社会福祉士は国家資格であり、厚生労働省が管轄し財団法人社会福祉振興・試験センターが試験を行います。一方で社会福祉主事任用資格は都道府県、市、および福祉事務所を設置している町村において設置される職です。
社会福祉主事は、「大学・短大などで厚生労働大臣の指定する必須科目のうち3科目以上の単位を習得した者」「厚生労働大臣の指定する養成機関・講習会の課程を終了した者」「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉事業従事者試験に合格した者」が名乗ることを許される資格です。
職業の範囲は生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生です。
生活相談員はどのようなところで働く？
生活相談員が求められる現場というのは、非常に多岐にわたります。共通しているのは、何らかの支援や介助・介護を必要とする人が訪れてサービスを利用する施設です。実際に、生活相談員が介護業務と生活相談員業務を兼任しているケースも少なくありません。
具体的にどのような場所で生活相談員として働くことが多いのか、以下に解説していきます。
特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・軽費老人ホーム
近年の高齢社会では耳にすることが多くなった「特別養護老人ホーム」は、正式には「介護老人福祉施設」といい、老人福祉法第11条によって、市町村による入所措置の対象となっている方が入所する施設です。
要介護度では3～5を受けている方が対象となり、認知症、寝たきりの方も多くいます。有料老人ホームは、これとは異なり、老人福祉法ではなく介護が必要な方に対して賃貸住宅を提供し、かつ介護サービスを行うという形式で設置されているものです。
軽費老人ホームは、60歳以上の方を無料又は低額な料金で入所させ、食事の提供などのサービスを行う施設です。
老人ホームでの生活相談員の仕事
老人ホームにおいては、基本的にその施設を利用する利用者との間での契約処理が必要となります。入所や退所といった事務手続きも必要になります。こうしたサービス利用のための契約処理・事務処理などの手続きを、生活相談員が担当することになります。
また、介護職員やケアマネジャーなどとの連絡調整なども行うほか、入所するサービス利用者の家族に対する相談援助などの役割も担っています。
デイサービス・ショートステイ
デイサービスやショートステイは、高齢者に限らず、サービスの利用者に対する日常生活のサポートを提供するしくみです。多くの場合デイサービスは、「デイサービスセンター」という名称の施設を拠点として提供されます。
デイサービスやショートステイでの生活相談員の仕事は、ケアマネジャーから新しい利用者の紹介があった場合に、利用者本人・家族・ケアマネジャーといった関係者で会議を持ち、その施設で受け入れることが可能であるかといった判断をすることになります。
病院・クリニック
病院やクリニックにおいては、病院やクリニックと利用者との間の情報の橋渡し役という役割が多くなります。病院やクリニックの状況、利用者の現況などを判断しながら、適切に情報共有を図っていくという、中間管理職的な役割をこなします。
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、在宅への復帰を目標として、心身の機能回復訓練を行う施設です。特別養護老人ホームなどでは終身賃貸借契約となることがほとんどですが、それと比較すると介護老人保健施設は短期間となるケースが多く、入所のほか、退所についても生活相談員が手続きを進める必要があります。
また、入所・退所の手続き関連だけではなく、介護施設においては、ケアマネジャーから作成されたケアプランに対して介護計画書を作成したり、それを利用者に説明したりといった役割も担います。介護施設においては人員配置や人員整理、利用者の金銭管理など非常に多岐に渡る業務・責任が発生する重要な職種です。
実際に生活相談員として就業するには
生活相談員になるために必要な資格や、各施設ごとに生活相談員に求められるものが異なることについては、上に解説したとおりです。では実際にそれらの要件を満たし、生活相談員として就業するためにはどのような手順を踏む必要があるのでしょうか。
「生活相談員」としての求人に応募する
生活相談員は、他の職種の仕事と同様に、求人募集が掲載されています。採用の形態は「生活相談員」として出されます。このとき、求人サイトや求人誌によっては、応募資格として生活相談員に必須となる「社会福祉士」「生活福祉主事任用」「介護福祉士」といった資格が併記されている場合があります。
都道府県や市町村によっては、さらに応募に必須となる資格が追加されている場合がありますので、応募要項をよく確認しておく必要があるでしょう。
職種は生活相談員でも、採用先に注意
職種としては「生活相談員」であっても、自分の得意分野や働こうと考えている施設がどこであるのかをしっかりと把握している必要があります。
たとえば、同じく生活相談員が常駐する施設であっても、採用先が病院であるのか、小規模多機能介護施設であるのか、特養老人ホームであるのかによって、働き方は大きく変わってくることでしょう。自分が働きたいと考えている施設の採用情報であるかどうかをしっかりと見極めて応募するように注意する必要があります。
生活相談員になるには？まとめ
サポートが必要な方へ援護を提供し、家族と施設の橋渡しをする役割
生活相談員は、必要な援助を提供できる施設において、その施設への入居や退所の手続きを行う役割を担います。生活相談員がいなければ、こうした手続が円滑に進まず、利用者も施設も困難な立場に立たされます。
生活相談員はこうした施設と利用者・家族との間の橋渡しを担う重要な職種であるといえます。
生活相談員の参考情報
| 平均年収 | 300万円～400万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 心理・福祉・リハビリ |
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