弁護士秘書の資格・試験とは?取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説

弁護士秘書の資格・試験とは?取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説

弁護士秘書に必ず取得しなければならない資格は特にありません。しかし、法律事務所や弁護士事務所などの採用試験に合格する必要があります。このページでは、弁護士秘書に役立つ資格や、取得しておくことで法律事務所などへの就転職の際、有利になる可能性がある資格などをご紹介します。

弁護士秘書の資格とは?

働き方もさまざま!弁護士秘書を目指すために必要な資格・試験はない

弁護士秘書に必ず取得しなければならない資格や学歴はありません。しかし、法律事務所などの採用試験に合格し、就職する必要はあります。弁護士秘書としての働き方はさまざまで、正社員だけでなく派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなどの雇用形態でも求人があります。

特別な資格は必要ない分、職歴や経験が優遇されるケースも多いため、派遣社員やパートとして経験を積んでから正社員の求人に応募するのもよいでしょう。就職先によって異なりますが、求められるスキルも企業によって異なります。

スケジュール管理や出張先の宿泊施設の手配など秘書業務が中心の場合、社長秘書など他業種でも秘書の経験があれば歓迎してもらえることがあります。また、女性が圧倒的に多い職種ではありますが、男性でも弁護士秘書として活躍することは可能です。

企業研究で就活を有利に!就職する法律事務所によって歓迎されるスキルが異なる

弁護士秘書として、優遇される資格や歓迎される資格はあります。しかし、企業によって得意とする分野が異なるため、優遇されるスキルも異なります。中小企業ではパラリーガルが弁護士秘書の仕事を兼任していることも珍しくないようです。

例えば、外資系の法律事務所であれば、最低限の英語が読めなければ業務に差し支える可能性があります。英語の読む・書く・話すことに長けていれば、履歴書や面接でアピールすることで採用してもらえる可能性は高くなります。

そのほか、不動産関連の登記を多く扱う法律事務所の場合、不動産系の資格・職歴などがあれば就職に有利になる可能性があります。

求人が出ていればどのような特色がある法律事務所なのか、どのような案件を得意としているのか、ホームページなどで研究し、履歴書でアピールするスキルを工夫したり、面接を受けることで就職活動がスムーズに行えるでしょう。

弁護士秘書としてのスキルを証明する資格はほとんどないため「秘書技能検定」などを取得してから就職活動に臨む人も多いようです。就職活動をする際に決め手になる資格ではありませんが、時間があれば取得しておくとよいでしょう。

弁護士秘書の仕事に役立つ資格「秘書検定」

接遇・マナーのプロフェッショナルを目指す「秘書技能検定試験」

秘書検定は「実務技能検定協会」が実施している、文部科学省後援の民間資格です。級によって異なりますが、年に2~3回試験が行われています。

秘書という職業柄、相手に「感じが良い」という印象を与えられる方が好ましいです。表情や態度、言葉遣いなどから、良い印象を与えられる「人柄育成」を目的としているのが秘書検定です。

基本的に社会人として備えておくべき基本的な常識問題が出されますが、意識しないと仕事中に行動に移せない「職場常識」や「社会常識」は意外と多く、基礎から学ぶことができます。

3級・2級・準1級・1級と4つの階級に分かれており、4つとも5つの領域に分けて問題が出題されます。

  • 必要とされる資質
  • 職務知識
  • 一般知識
  • マナー・接遇
  • 技能

問題形式はマークシート方式と記述式です。1級のみすべて記述式になります。1級・準1級は2次試験の面接試験も実施されます。

第116回の試験での合格率は、3級55.6%、2級55.6%、準1級40.5%、1級22.1%です。問題がすべて記述式になり、面接試験も実施される1級は合格率が下がる傾向にあるようです。

ビジネスマナーは普段の生活からはなじみのないものも意外と多いです。これから社会人になる学生だけでなく、すでに社会に出て働いている人にも役立つ資格と言えるでしょう。

その他の弁護士秘書に関する資格・試験

時代の流れによって需要が高まっている「知的財産管理技能士」

知的財産管理技能士とは、企業や団体の知的財産に関する管理を行う人のことです。検定試験に合格することで名乗ることができる国家資格です。

最近では知的財産をめぐる法的トラブルも多く、その権利を争うために裁判へと発展するニュースを目にする機会が多いのではないでしょうか。

また、個人がインターネットを通じてSNSやサイト上に自由に音楽やイラストを公開できるようになったことから生じるトラブルも増えています。仕事だけでなく、日常的な知的財産にかかわるトラブルを回避し、管理できるのが知的財産管理技能士です。

1級から3級に階級分けされています。どの級を取得しても名刺などに知的財産管理技能士と記載することが可能になりますが、等級も併せて書く必要があります。基本的にどの級も知的財産に関する業務をしている、もしくはしようとしている人のみ受けることができます。

2級・1級は下級合格後、規定の期限内しか受験資格が与えられなかったり、実務経験が必要となってくるため、受験資格をしっかり確認する必要があるでしょう。

また、1級になると「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」の3つから選択する内容もあるなど、求められる内容の専門性がより高くなります。最近の合格率は、3級が70%前後、2級が30%前後、1級が7%程度です。

学歴・年齢関係なく受けられる難関資格「司法書士」

司法書士の資格を持っていると、簡易裁判所で弁護士と同様の業務を行えたり、登記関係の手続きや法律の書類を整える業務を行うことが可能です。試験の合格率が毎年3%前後と低く、難関資格と言われています。

一方で、受験資格は特になく、年齢も学歴も関係なく受験できる士業の資格です。司法書士の資格を取得してから法律事務所などで実務経験を積む必要もあり、司法書士として企業で経験を積んだあと、独立開業する人も少なくないようです。

司法書士の資格を取得すると、弁護士秘書というよりは司法書士として働くことになる可能性が高いですが、受験資格は特に必要なく、法律の勉強もできるためステップアップの一環として挑戦するのもおすすめです。司法書士試験は1年に1回行われます。

1次試験は択一式のマークシートと記述問題があり、1次試験に合格すると2次試験の面接に進むことができます。

弁護士秘書に役立つ資格・スキルが身につく学校・講座

「東京スクール・オブ・ビジネス オフィスビジネス学科 秘書専攻」

オフィスビジネス学科はオフィスワークのプロフェッショナルを育成する学科です。その中でも秘書専攻では秘書技能検定の対策セミナーや、秘書業務で求められる接遇スキル、ビジネスマナー、コミュニケーションスキルなどを体系的に学ぶことができます。

弁護士秘書の仕事は弁護士の仕事をサポートするための秘書業務が中心となることが多いため、接遇研修や最低限のパソコンスキルは必須と言えるでしょう。

秘書技能検定だけではなく、エクセルやワードなど、一般的な会社で使用されているパソコンソフトを使いこなすための授業も行われます。簿記検定やサービス接遇検定など、自分の進路によってさまざまな資格取得を目指せます。授業内にTOEIC対策授業も組み込まれているため、努力次第では語学力強化も目指せるでしょう。

また、校外学習では実際にホテルや料亭でマナー研修が行われます。社会人としてどのようなシーンでも堂々としていられるよう、洋食マナー・和食マナーを研修で学びます。

「日本工学院 情報ビジネス科 秘書・事務コース」でプロフェッショナルを目指す

情報ビジネス科 秘書・事務コースでは、簿記会計や秘書業務、接遇に関するカリキュラムを通じて、さまざまな業種で活躍できるプロフェッショナルを目指せます。

秘書検定だけでなく、パソコンソフトを実際の業務で応用できるマイクロソフトの資格や、簿記、ファイナンシャル・プランニング技能検定などの資格取得を目指すことができます。実務に生かすスキルだけでなく、会社全体の経理や業績への理解を深めることにも役立てることができます。

知識を学ぶだけではなく、体験型のイベントも多く催されます。例えば、企業と連携して産学協同プロジェクトやインターンシップが行われます。実際に社会での働き方を体験できるだけでなく、企業とのつながりを作ることができ、より実践的な授業が行われます。

化粧品会社スタッフによるメイクアップ講座や、紳士服を取り扱う社員による着こなし講座など、実際社会に出てから役立つセミナーも多く開催されます。弁護士秘書として、TPOにふさわしい服装やメイクができるのは最低限のマナーです。知識を蓄え経験を積みながら、就職に向けての心構えを身に付けることができるでしょう。

弁護士秘書の資格・試験まとめ

必須資格はないが、仕事に役立つ資格は多い!

弁護士秘書になるために、必ず取得しなければならない資格や、必要な学歴はありません。しかし、就職する際に有利になる資格や、マナーや接遇の資格・知識を持っておくと便利です。外資系の法律事務所など就職先によっては語学力が求められることもあります。

法律事務所によって得意としている分野が異なるため、法律関係の資格・知識が欲しいのであれば、就業先のカラーに合わせるのが良いでしょう。

弁護士秘書の参考情報

平均年収250万円~450万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種法律・政治

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