弁護士秘書の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

弁護士秘書の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

弁護士秘書として就職すると、給与や年収はどれくらい稼げるのでしょうか。秘書という職業は、一般的に事務職としてカテゴリーされるため、他の事務職とさほど変わらない給与水準のようです。今回この記事では、弁護士秘書の初任給や、平均的な給与・年収などについてご紹介します。

弁護士秘書の初任給

弁護士秘書の初任給に影響してくる要因とは?求められる能力はさまざま

弁護士秘書として正社員として採用された場合、初任給を含めた給与に影響する要因はさまざまです。

会社の規模

まず、就職先の会社の規模は大きく影響してきます。大企業に勤めるか、地方の中小企業に勤めるかによって初任給や月々の給与、福利厚生など大きく差が出るでしょう。大企業に弁護士秘書として勤務したほうが給与や福利厚生の待遇が良いことが多いです。

学歴

第二に学歴です。弁護士秘書の仕事に就くために特別な資格や学歴は必要ありません。高卒でも目指せる職業ですが、他の業界と同様に、高卒と大卒とでは給与に差がつくことが多く、初任給も同様のことが言えます。

また、大企業が出す弁護士秘書の正社員の求人の多くには専門学校卒・短大卒以上、もしくは大学卒異常などある程度の学歴を重視される傾向があります。応募できる求人の幅を広げたいのであれば、学歴も必要と言えるでしょう。

能力

第三は能力です。能力やスキル、知識を証明する資格を取得しておくことで、周囲と差別化できることもあります。例えば、語学力です。外資系の法律事務所で働く場合、最低限、ビジネスで頻繁に使われる英語をマスターしておくことで業務がスムーズに進むことがあります。

主に秘書業務を担当する弁護士秘書にどれほどの語学力が求められるかは就職する先にもよりますが、英語力を証明できるTOEICやTOEFL、英語検定などを取得しておくと、履歴書や面接でアピールしやすいです。

弁護士資格と比べて資格取得の難易度が高くない、法律関係の資格や、法律の書類作成にかかわる資格や検定は存在します。取得することで法律に関係する職業を目指しているアピールにもなり、就職後も業務内容への理解を深めるのに役立つためスキルアップにもつながります。

例えば「司法書士」「行政書士」は法律に関する国家資格です。両方とも年齢や学歴などに関係なく受験できる資格なので、いつからも勉強を始めることができます。また「知的財産管理技能士」など、分野に特化した知識を体系的に学べる国家資格もあります。

就職活動期間中など、時間があるのであれば勉強を始めたり、試験に挑戦するのも初任給・給与を上げる方法としておすすめです。

以上の要因により、弁護士秘書の初任給は一概に統計を出すのが難しいです。しかし、一般的な事務職と大差ない初任給が支給されていると考えられており、15~20万円前後ではないかと推測できます。

弁護士秘書の平均給与

弁護士秘書の給与水準は一般的な秘書と同程度!さまざまな要因が影響

弁護士秘書の月々の給与統計は一般的な事務職の給与と同等と考えられており、20~40万円前後ではないかと年収から推測できます。

初任給同様に、就職先の企業規模などさまざまな要因が給与に影響するでしょう。勤続年数が長くなり、新人の指導を担当するようになり、より責任がある立場になって役職がついた場合などには、能力や仕事内容に応じて基本給が上がる可能性もあります。企業によって月々の給料と住宅手当や通勤手当など、福利厚生がプラスされます。

弁護士秘書の仕事は残業や休日は多いか、少ないか?会社の方針を要確認

弁護士秘書の仕事は、基本的に残業が少ない、もしくはほとんどない会社も多いようです。もちろん、企業やその人が任されている業務内容になって差が出ますが、裁判が重なる繁忙期や、急ぎの仕事が入らない限りは弁護士秘書としての残業は少ないようです。

休日も就業先の会社に併せて取得することができます。ただし、上司である弁護士が休日出勤する場合などの対応は、会社の就業ルールよるでしょう。

人数が少ない中小企業ではパラリーガルが弁護士秘書の仕事を兼任していることも多いようです。パラリーガルの仕事はより法律の専門的な内容になっています。就業先によってはパラリーガルの仕事と、弁護士秘書の仕事量のバランスがとれておらず残業代が月々の給与にプラスされる可能性があります。

弁護士秘書の働き方はさまざま!正社員以外で経験を積むのもおすすめ

弁護士秘書の働き方はさまざまです。中には正社員の求人以外にも、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの募集もあります。

派遣社員として働く場合、時給は1,200~1,500円程度が相場ではないかと考えられます。語学力を用いた業務や法律系の専門知識を用いた業務が入る場合はより高時給を期待しても良いかもしれません。ただ、事務仕事だけであれば、一般的な派遣事務の時給と大差ないことの方が多いでしょう。

働きたい会社や待遇の正社員の応募条件を満たしていないため、求人へ応募ができない場合は、正社員以外の雇用体系で経験を積んでからチャレンジして給与アップを狙うのもおすすめです。

弁護士秘書の平均年収

世間一般の事務職と同程度?収入アップするには資格取得や転職も視野に入れる

弁護士秘書の年収は一般的な事務職と同水準の250~450万円前後ではないかと推測できます。初任給・給与と同様に会社の規模などさまざまな要因が影響します。

では、弁護士秘書として年収をアップさせるにはどのような方法があるでしょうか。自身のキャリアプランや就業先の会社によって異なりますが、基本的には資格取得や転職によるキャリアアップが中心となるでしょう。

指定の資格を取得することで資格手当がつく場合には、取得に向けて勉強をすることをおすすめします。難関資格については1~2年の勉強期間が必要になるものもあるため、焦らず計画性をもって勉強することが大切です。難関資格取得を目指す場合、働きながら専門学校に通う人も多いです。会社から費用の補助が出る場合には積極的に活用しましょう。

そのほか資格を取得することで、同業界の別職種に転職できる場合もあります。司法書士や行政書士、社会労務士などの場合、資格所持を条件に求人募集していることが多いです。資格を持っていなければできない専門業務もあるため、より専門性の高い業務内容となり、収入アップや仕事の安定につながる可能性が高いです。

また、秘書としてスケジュール管理や電話・メール対応などの経験を積むことで、法律とは別業界・同職種での転職の幅が広がります。例えば各業界の社長秘書なども視野に入れることができます。

事務としての能力が高ければ、営業事務などの仕事も視野に入れると良いかもしれません。経験者ということで中途採用される場合は、年収アップや給与の交渉が可能なこともあります。

パラリーガルの年収はどれくらい?弁護士秘書との仕事の違いとは

弁護士の仕事を専門的な観点からサポートする仕事にパラリーガルがあります。弁護士秘書との違いは、弁護士秘書は専門的なサポート以外の業務をこなすのに対し、パラリーガルは弁護士の指示のもとに、定型的・限定的な事務を代行したり、弁護士の代わりに調査を行ったりすることもあります。

意外にも、弁護士秘書と同様にパラリーガルになるために必ず取得すべき資格はなく、実は誰にでも目指せる職業です。しかし、弁護士を十分にサポートできるだけの能力が要求されるため、経験や学歴が重視されることがほとんどです。特に法律を扱う学部・学科で勉強したことがある場合は、有利になる可能性が高いです。

パラリーガルになるための公的な資格はありませんが「日本リーガルアシスタント協会」行っているパラリーガル資格制度は存在しており、3つの階級に分かれています。「初級」「中級」「上級」とあり、弁護士秘書からパラリーガルへ転向したい人は、パラリーガル資格制度から取り組んでみると良いかもしれません。

パラリーガルの年収は270~480万円ではないかと言われています。弁護士秘書と同様に、どのような会社に勤めるか、能力がどれくらいかによって年収に差がつくでしょう。専門的な業務なので経験があれば転職しやすく、安定しやすいメリットがあります。

弁護士秘書の給与・年収まとめ

資格取得でキャリアアップを目指すのがおすすめ!

弁護士秘書の給料や年収は、就職する会社の企業規模や学歴、スキルや所持している資格などが影響します。一般的な事務職と同水準の収入が支給されることが多いでしょう。また、残業が少なく、休日もスケジュール通りに取れる会社が多いようです。

弁護士秘書として収入アップを目指すのであれば資格を取得して資格手当を得て、より待遇の良い会社へ転職することを視野に入れる必要があります。

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弁護士秘書の参考情報

平均年収250万円~450万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種法律・政治

統計情報 出典元:

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