弁護士秘書になるには？必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説
法律事務所において多忙な弁護士の職務を補佐し、事務処理等を行うのが弁護士秘書です。弁護士秘書になるには、どのようなことが必要なのでしょうか。今回はこの記事で、弁護士秘書になるために必要とされることや、向いている人の特徴などについてご紹介します。
弁護士秘書になるには何が必要？
資格や学歴は不要
弁護士秘書になるには、必ず出ていなければならない学校や、ないと業務に就けない資格などは特にありません。
誰でも目指すことができる仕事ですが、弁護士をサポートし法律に関連する実務を行なうためには、ある程度の専門知識や一般常識が求められますし、事務処理能力、秘書能力やビジネスマナーなども勿論必要です。
転職でも目指しやすい仕事
弁護士秘書になるには、法律事務所、弁護士事務所、法テラス等に就職するのが一般的です。これらの就職先では、一般企業で毎年行っているような新卒採用はあまりなく、欠員が出たらその都度、次の人を採用することが多いようです。
そのような場合、資格や学歴があっても、タイミングが合わなければ採用してもらえませんので、どうしても新卒で弁護士秘書になりたければ、毎年新卒採用しているような大手の弁護士事務所などを目指すのが現実的でしょう。
一方で、弁護士秘書は、事務処理能力を有していてビジネスマナーや一般常識もある人にとっては、転職でも目指しやすい職業と言えます。それまでの仕事で身につけてきた実務経験は、採用試験で大きなPRポイントとなるでしょう。
臨機応変な対応力も大切な要素
弁護士秘書は、学校で多くを学べばなれるというものではなく、仕事上の様々な出来事に臨機応変に対応することが求められます。
弁護士が扱う案件は幅広く、多くのクライアントや関係者と接する機会もあります。弁護士秘書は、他人に対する細やかな心配りをしながら、必要な仕事を主体的にこなしていくことが必要です。
パラリーガルになる人も
弁護士秘書と類似している仕事として、パラリーガルがあります。パラリーガルは、弁護士の指示を受けて法務事務を行う仕事です。
訴状をはじめとする書類の作成などがメインの職業ですが、勤務先によっては、パラリーガルが弁護士秘書や一般事務職員の役割を兼ねていることもあります。はじめからパラリーガルとして勤める人もいますが、初めは弁護士秘書からスタートして、実務経験や知識を身に着け、パラリーガルになる人もいます。
勤務先にもよりますが、パラリーガルの方が弁護士秘書よりも待遇が良いところもあります。
弁護士秘書に向いている人、適性がある人
自分から学ぶ姿勢がある人
弁護士秘書には事務処理能力が求められることは言うまでもありませんが、内容が法律や裁判に関係するものだけに、ただ機械的に処理するだけでは事足りないこともあります。
しかし、多忙な弁護士事務所では、弁護士や先輩が一から十まで、手取り足取り指導してくれる、ということはあまり期待できません。特に、中小の事務所では、研修制度などがきちんと整っていることはなかなかなく、新米の弁護士秘書であっても即戦力として期待されていることが多々あります。
ですから、日々の業務をこなしながら、新たなことを吸収していこうとする前向きな姿勢、自分から学び取ろうとする姿勢がとても重要になります。そのような意欲がある人は適性があると言えます。
指示がなくても動ける人
弁護士秘書は、多忙な弁護士をサポートする仕事ですので、常に先を見通しながら、必要な仕事をしていくことが求められます。弁護士から何か言われてはじめて動くのではなく、自分から必要なサポートをしていこうとする姿勢が大切です。
指示されたことや教えられたことしかしない、受け身になりがちな人には向いていない職業であると言えるでしょう。
また、事務所にもよりますが、弁護士秘書は来客対応や書類作成、電話対応などの一般的な事務処理や秘書業務だけではなく、掃除やゴミ出し、その他雑用のようなことまで幅広くこなさなければなりません。必要な仕事は何でもこなしていこうとする前向きな姿勢が大切です。
事務処理能力が高い人
弁護士秘書は、裁判所へ提出するような重要な書類を作成することもあります。
法律や裁判に関するものなので、文書の作り方にも様々な決まりがあり、特有の表記方法などを知らないと作成できない書類もあります。そのような文書は、文書作成の詳細なルールに則って、正確に作成する必要があります。重要な書類ですので、ケアレスミスは許されません。
また、事務処理のスピードも重要です。弁護士がスムーズに仕事できるよう、常にスピード感を持って、なおかつ正確に仕事をこなしていくことが求められます。弁護士のような資格や知識は必要ない弁護士秘書ですが、そのような事務処理は苦手という人にはあまり向いていない職業です。
マルチタスク能力が高い人
弁護士は複数の案件を抱えていることが日常的ですし、一つの案件にも関わる人が多いため、弁護士秘書は色々なタスクを同時並行でこなすことが求められます。マルチタスク能力が低い人にはあまり向いていないと言えるでしょう。
コミュニケーション力がある人
弁護士秘書は、弁護士の仕事をアシストし、弁護士が気持ちよく仕事を進めることができるよう補佐する役割を担います。また、弁護士が不在の時は弁護士秘書がクライアントの対応をすることもあります。
多忙な弁護士が今何をしてほしいのか、クライアントが何を求めているのかなどを把握して仕事を進めることが求められますので、弁護士やクライアント、同僚の弁護士秘書等との意思疎通がとても重要となります。
弁護士秘書は、そのようなコミュニケーション力のある人に向いている仕事と言えます。
理不尽なことへの対応力がある人
弁護士秘書は、仕事上、弁護士やクライアント、裁判関係者など様々な人と関わります。中には面倒なことを言う人、理不尽なことを言う人がいるかも知れませんし、苦情などが来ることもあるかもしれません。
そのような場合でも粛々と業務をこなせる人は弁護士秘書の適性があると考えられます。逆に、いちいちうろたえて冷静な対応ができないような人には向いていないと言えるでしょう。
弁護士秘書になるための学校・教室
学歴は問われないことも
弁護士秘書に求められることと言えば、ビジネスマナーや一般常識、正確でスピーディーな事務処理能力、そしてある程度の法律についての知識などでしょう。これらについて学べる学校としては、大学、短期大学、専門学校などの法学部や経営・ビジネスに関する学科、秘書養成コース・秘書科などが考えられます。
ほかに、秘書業務全般については民間資格の秘書検定があるので、そのような資格を取るための養成スクールを選ぶのも一つの手でしょう。
また、日本弁護士連合会では、法律事務所の新規職員向けの研修や情報提供を行っています。弁護士秘書の仕事内容は、学校であらかじめ学べることだけではなく、実務をこなしながら覚えることも多いので、就職してからこのような研修に参加することも有益と考えられます。
ここでは、弁護士秘書になるための学校を2校紹介します。
東京法律専門学校
学校法人立志舎グループの東京法律専門学校（東京都）には2年制の法律専門職コースがあり、行政書士やパラリーガル（法律事務職）を目指すこともできます。
主要な法律の基礎や法令、ビジネス実務法務などを学ぶことができます。学費は入学金20万円、授業料は前期・後期それぞれ34万円、演習費8万円、維持費8万円で、合計50万円（年100万円）です。
中京法律専門学校
学校法人中京法律学園による中京法律専門学校（愛知県）には、4年制の法律科、2年制の実務法律科、1年制の行政教養科があります。
就職を目指す人向けの各種サポートはもとより、法科大学院等への進学、大学編入学を目指す人向けのカリキュラムもあります。入学金は法律科16万円、実務法律科14万円、行政教養科6万円、学費は3つの科同額で48万円、施設維持費が16万円です。
弁護士秘書になるには？まとめ
学歴や資格は不要だが高い事務処理能力が求められる
弁護士秘書は、弁護士のサポートをする仕事です。日々扱う内容は法律、裁判等に関することなので、ケアレスミスなどは許されません。事務処理に関する独特のルールなどもあることから、高い事務処理能力が求められます。
一般的な常識やビジネスマナーも勿論必要です。弁護士秘書は転職でも目指しやすい仕事です。特別な資格や学歴は必要ありませんが、関連する実務経験や資格があれば、就職試験で有利となることがあるでしょう。
弁護士秘書の参考情報
| 平均年収 | 250万円～450万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 法律・政治 |
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