行政書士の仕事内容とは？仕事の特徴とやりがいについて紹介
国家資格保持者の行政書士は、かなり人気の職業です。実際関わる仕事内容も沢山あり、学ばなければならないことも膨大ですが、その分多くのやりがいを感じることもできます。今回はこの記事で、行政書士の仕事の特徴やどのように仕事を学ぶのかなど詳しくご紹介します。
行政書士の主な仕事内容
行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格保持者です。
主な仕事内容は、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。
個人や会社をはじめとする法人など、さまざまな顧客からの依頼に答えます。官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成や申請を代行するため、よく代書屋とか代筆屋などと呼ばれることもあります。
行政書士が作成する書類の多くは許可認可等に関するもので、その種類は1万種超えともいわれています。
新規事業立ち上げの営業許可
新規業務の立ち上げというものは、かなり時間を要します。一番時間と手間を取るのは、営業許可申請。
例えば、不動産業なら不動産免許、旅行業なら旅行業許可、医薬品販売なら医薬品店舗販売許可など、特定の業務をするためにはそれに応じた営業許可が必要になり、取得するのも簡単ではありません。素人は手続きの方法が分かりませんし、役所に行ってもたらい回しにされるだけです。
そんな時に心強い味方として助けてくれるのが、行政書士なのです。新規事業を始める時には営業許可申請の業務だけではなく、色々と業務をスムーズにスタートさせるためのアドバイスをくれるはずです。
内容証明・公正証書の手続き
後々のトラブル防止のために作られることが多い、内容証明書。行政書士は、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面に取りまとめ、内容証明郵便として作成します。
また、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書である、公的証書。これも行政書士が作成する書類の一つです。これはかなり強い執行力を持つもので、紛争予防、トラブル防止に一役買います。
いずれも法的に則した形で作成されるので、公的なものです。
外国人のビザ申請、在留許可
近年、母国ではない外国に居住する人も増えつつあります。海外に暮らす、もしくは長期間留まるために彼らに必要なものは、ビザです。
外国人が日本に滞在するためには、“在留資格（ビザ）”、仕事をするのであれば“就労ビザ”、留学で留まるのであれば“留学ビザ”など、目的に合わせて取得しなければなりません。
行政書士事務所の中には、このビザの申請業務を専門に行っているところもあり、かなり需要が増していることが見て取れます。外国籍、もしくはバイリンガルのスタッフを用意し、多言語対応可能にして外国人ビザの申請をスムーズに進めることに特化している場合もあります。
また、大手企業でも外国人を雇用したいと思っている場合が多いようですが、その場合の申請方法や必要書類、申請代行も行ってくれます。
建設業許可申請
日本の場合、家を建てたいとか会社を建設したいと思う場合、その都度役所の許可を必要とします。しかも申請には、専門的に作成された書類が必要なのです。
行政書士は、その許認可に必要な書類の作成、収集を行います。
産業廃棄物処理業の申請許可
産業廃棄物処理業の場合は、普通の会社設立や建設業許可の時よりも専門的な知識が必要だと言われています。準備しなければならない書類も多く、難しいので行政書士の出番となります。
この際行政書士に支払う報酬も、建設業許可や会社設立許可の場合より割高なので、特に専門的な業務であることが分かります。
学校・宗教法人設立許可申請
学校法人設立や宗教法人設立の際も、国に正式な手続きを行わなければなりません。学校法人設立の場合は文部科学省に、宗教法人設立の場合は文化庁に必要書類を揃えて提出し、許可が出るのを待ちます。
この際も専門的な知識と許可をスムーズに出してもらうためのコツを行政書士は心得ているので、安心して任せることができるでしょう。
相続関連の手続き
多くの人が頭を悩ませることが多い、相続関連の申請や手続き。親や親せきが亡くなって初めて相続問題に関わったものの、揉めることが多い問題でもありますから、第三者に間に入ってもらうのが一番です。
ましてや法的に合法な手続きの方法も素人には分かりませんから、まずは行政書士にお願いしてみるのが最善でしょう。
遺言・相続に関連するもの
遺言や相続に関することは弁護士なども介入できる案件ですが、行政書士も扱うことができる業務になります。遺産を残せるような財務状況の人は、生前に行政書士と相談のもと、遺言書を作成します。
その中では自分の遺産をどう扱ってほしいと思っているか、どのように分配するか、などの内容を明記し、残された家族が無駄に争ったりしないように事前に準備しておきます。そして必要な時まで、その遺言書を行政書士が厳重に保管しているということも少なくありません。
後見人としての業務
成年後見制度というシステムをご存知でしょうか？平たく言えば、“自己判断能力がなくなった場合に、財産管理や身上監護などのサポートをする制度”のことなのです。
普通は家族がこの役割を果たすのですが、様々な理由から第三者が後見人になるケースが増え、行政書士がこの業務を引き受ける例も多いようです。第三者が後見人になるメリットとしては、感情が入らないので冷静に判断できる、勝手に被後見人のお金を使うなどの家族故の甘えがない、などの期待ができます。
もちろん自分で選んだ行政書士に頼むこともできますし、家庭裁判所が指定した行政書士に後見人になってもらうこともできます。
官公署に提出するその他の書類作成
行政書士の仕事で一番の割合を占めるのは、官公署に提出しないといけない書類の作成でしょう。会社の定款や契約書など、沢山の専門書類の作成は素人では無理なので、知識の豊富な行政書士に作成してもらうのが得策です。
また官公署に書類を提出する時には、決まった言い回しの法律専門用語を使わなければならないことも多々ありますので、知識のない人間には時間と手間の無駄になってしまいます。新規契約を交わす時にも、自身に不利になるようなことがないような不備のない契約書を作る必要がありますから、法律の専門知識が必要不可欠です。
行政書士はそれぞれの書類を作成する際、重要なポイントを理解していますから、安心して任せることができるでしょう。
書類作成業務だけが仕事ではない
行政書士の仕事と聞くとイメージするのは、デスクでずっとパソコンとにらめっこ、なんて方も多いのではないでしょうか？
確かに書類作成が多くの仕事内容を占めることは事実ですが、ずっと机に座っているわけではありません。書類を作成するまでには沢山の段階があります。顧客との度重なるミーティング、現場調査、必要な資料収集、書類の提出など、意外に外出業務も多いのです。
行政書士の事務所によっては得意分野だけを専門に行っているところもあり、例えば外国人のビザ申請専門、会計記帳と許認可業務専門など、何でも対応しているという事務所ばかりではありません。その専門に応じて仕事内容も求められることも違いますから、どんどん多様化している仕事とも言えます。
行政書士に求められる役割
個人であれ、会社であれ、法人であれ法律に則って運営するためには官公署に多くの書類を提出しなければなりません。とはいえほとんどが専門的なもので、難しく、必要な申請書の内容を聞いただけでもクラクラしてしまうという方も少なくないはずです。
複雑な内容、煩雑な手続きはなかなか対応できないので、専門家に任せてしまおうということで登場するのが、行政書士です。行政書士は「行政書士法」に基づく国家資格保持者なので、何年も勉強し専門的な法的知識を持っています。また申請業務をスムーズに行うために必要なことも心得ています。
行政書士は、依頼者の主張を最善の仕方で書類に反映させ、依頼者が望んでいる結果を法律にのっとった形で作る、そんな職業なのでしょう。
行政書士ができる仕事とできない仕事の違い
よく社会保険労務士や司法書士などと間違えられることが多い、行政書士。行う仕事のボーダーラインが近いということもあり、隣り合わせの職種といってもいいでしょう。
とはいえ、行政書士であれども行うことができない仕事があるのです。行政書士法の中には、【他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない】と、はっきり記されています。その【他の法律】とは、弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法、税理士法のことを指しています。
他の職種の権限範囲を決めている法律のボーダーラインに乗っ取り、行政書士は自分の範囲内の業務以外には手を出してはいけないということです。例えば、どんな仕事が当てはまるのでしょうか？
登記申請書
株式会社の設立には膨大な申請書類や資料が必要となります。代表的なもので言えば、定款や発起人議事録、役員の就任承諾書、登記申請書などです。
行政書士の仕事に幅は広いですからそのほとんどの書類を作成、申請できますが、登記申請書だけは行政書士が作成できない書類です。これには、司法書士法が関係しており、司法書士が行うべき業務と決められているからです。
税務申告書
会社は年度末の決算時に税務申告書を提出しなければなりません。決算書を基に作成し、税金を計算するための書類です。
会社が提出しなければならないのは、法人税申告書、消費税申告書、都（県）民税・事業税申告書の3種類で、行政書士は会計帳簿の作成は行いますが、税務申告書の作成はできないことになっています。
なぜなら、税務申告書の作成は税理士の仕事と決められているからです。気をつけていないと他の分野の職種に足を踏み入れることになり、最悪の場合法に触れたり、警告を受ける場合もあります。
行政書士の仕事の学び方
幾ら有能な行政書士とはいえ、右も左も分からない新人時代があるものです。
弁護士などと違い、行政書士は自主開業が圧倒的に多い業界なので、誰かに教えてもらいながら仕事を覚えるというよりも、自分で試行錯誤しながら学んでいくというスタンスの人が多いようです。
ですがやはり、行政書士の試験に合格したからといって、明日から急に顧客相手に業務を遂行できるというわけでもないでしょう。
ではそのような場合、どんな方法で仕事のノウハウを学べばよいのでしょうか？いくつかの方法が考えられます。
連合会が開くイベントに参加する
行政書士は、自分がいる地域の行政書士連合会に登録しています。連合会では行政書士同士の親交を深めるため、または必要な情報収集のために研修会やセミナー、勉強会を開くことがあります。
長年、行政書士の仕事をしている熟練者が講師になったり、他の地域から現役の有能な行政書士を招く場合もあるようです。新人の行政書士にとっては、この場を活用しない手はありません。
仕事のスムーズな進め方、顧客のニーズ、顧客の取り方など勉強になることを沢山吸収できます。またいざという時に助けてくれる、行政書士仲間を見つける場ともなるはずです。
現役行政書士から学ぶ
個人主義が多い行政書士ですから、マンツーマン指導を期待するのは難しいでしょう。
個人事務所がほとんどなので、新人に業務を教えている暇はありませんし、教えるということは自分の手の内や顧客ターゲットまでさらすことになり、かなりリスクがあるからです。ですが、ある程度現役行政書士と仲良くなっておき、交友関係を広げておくのは大切な事です。
これはどんな職業でも同じですが、ツテやコネはいざという時に役に立つものです。知り合いや質問に答えてくれるような現役行政書士がいれば、何かトラブルが起きてもひとまず乗り越えられるでしょう。
実務講座で学ぶ
他にも、行政書士の受験講座を持つスクールでの実務講座を受けるという方法もあります。これは行政書士の合格者向けに行われているもので、実際に実務をこなすために必要な事や知識を教えてくれる講座です。
行政書士の試験に受かったものの、業務内容を身近に教えてくれる人がいなくて、心細いと感じている新人行政書士は意外に多いようなのです。
ただし、この講座を開いているスクールの数はかなり少ないので、遠方に出向かなくてはならなくなる可能性もあります。でも実際的な方法なので、いくらかの犠牲を払っても受けてみる価値がありそうな講座といえそうです。
行政書士がやりがいを感じる時
どんな仕事でもやりがいを感じる瞬間があります。その瞬間があるからこそ、たとえ大変な仕事でも続けていくことができるのです。
では、現在行政書士として働いている人たちは、どんな瞬間にやりがいを感じることがあるのでしょうか？
依頼者に感謝された時
行政書士の仕事は誰でもできるというものではありません。専門的な知識が必要ですし、それを法的にも筋の通った種類にするというのは、それなりの能力と経験が必要です。
素人は全く分からない世界ですから、行政書士に助けを求めて本当に助かったという人も少なくないのです。困っている人や専門知識がない人を支援し、感謝された時、行政書士は自分の仕事に誇りを感じ、やりがいを再確認することができるのです。
依頼者が増えた時
行政書士は個人事務所が多いので、仕事を増やすためには自分で営業活動をしたり、広告を出したりすることが必要です。
ですが、実際ほとんどの依頼は信用関係にある人からのものが多いとの話も。誠実に、そして着実に仕事をこなしていくと周りに評価され、口コミで仕事がとれるようになる状態です。
依頼者が多いということは、信頼度が高いという証拠。これには幾らかの年数が必要になるかもしれませんが、信頼必須の行政書士の仕事では、一番の財産になることでしょう。
新しい分野の職種が成功した時
行政書士の仕事は、幅が広く、こなす数が多いことで有名です。また関わる分野も多いので、新たな知識を取り入れつつ、仕事を新規開拓して広げることも可能です。
いろんな分野の仕事を幅広く行うこともできますし、幾つかの分野に絞って専門的に取り扱うこともできます。今まで自分が専門ではなかった分野の仕事を受け、それが成功した時のやりがいは言うまでもありません。
行政書士の仕事内容まとめ
約一万種類ともいわれるほど多くの書類を作成する、行政書士。活動範囲は多岐にわたり、需要も年々増している職業でもあります。
基本的な仕事内容は、官公署に提出する書類作成、権利義務に関する書類作成、事実証明に関する書類作成ですが、必要書類を揃えるためには依頼主との度重なる話し合い、現地調査、申請するための外出などが必要で、デスクワークだけを行っているわけではありません。
個人で事務所を開設しているスタイルの行政書士も多いので、かなりアグレッシブに動かなければ顧客の要望に応えるのは難しいでしょう。また仕事が多岐にわたるせいか、他の職種とのボーダーラインも難しく、気が抜けません。税理士、弁護士、司法書士とは仕事の関連性が強いので、適度な距離を保っています。
こんなに忙しい行政書士ですが、そのほとんどの仕事が困っている人を助けるもの。感謝されることも多く、やりがいや魅力を感じる機会も少なくありません。その気持ちこそが、多忙な行政書士のモチベーションを支えているのです。
行政書士の参考情報
| 平均年収 | 300万円～1000万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 法律・政治 |
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