行政書士の給与や年収は?平均的な月収と年収アップの方法

行政書士の給与や年収は?平均的な月収と年収アップの方法

国家資格を有している行政書士は、士業の中でも人気の職業です。資格保持者ということでなんとなく給料や年収が高いイメージを持っている人も多いですが、意外にも現実はそうではありません。行政書士の給料と年収の実態、収入に差がでてしまう理由についてまとめています。

行政書士の平均給与

国家資格である士業の一つで人気がある職業、行政書士。ドラマや映画などで題材として取り上げられることが多く、良く知られている職業でもあります。

ではこの行政書士の平均給与額はどれくらいなのでしょうか?行政書士が手にする月収は一律ではないので状況の違いにより幅がありますが、平均では33.2万円と言われています。

すべての年齢の平均ですから、20代くらいの若い行政書士の月収は、この金額よりも下回ることがほとんどです。ただし他の士業に比べて、行政書士には厚生労働省による公式な統計調査報告がなく、日本行政書士連合会が行っているアンケートから算出されるデータが平均月額給与額になります。

行政書士の年齢別平均月額給与

行政書士の月額給与の金額にはかなり差がありますが、それには年齢も大きく関係しています。

年齢が進むほど経験も積み仕事の幅も広がりますし、人脈も増え仕事が増えることによって月々の給料額も増えていきます。

行政書士の年齢別平均月収額

年齢 平均月額給与
20~24歳 21.4万円
25~29歳 26.6万円
30~34歳 29.3万円
35~39歳 33.4万円
40~44歳 37.5万円
45~49歳 42.0万円
50~54歳 45.0万円
55~59歳 44.6万円
60~65歳 30.4万円

これは参考の平均金額なので、一概に皆が同じというわけではありません。同じ年齢の行政書士でも、働いている場所や勤務形態、立場の違いによって平均月額給与額は変わってきます。

行政書士の月収には差がある

どんな仕事でもそうですが、本人の働き方によって収入は大きく左右されるものです。同じ資格を持っていても、仕事の時間の長さ、量が給料の額に反映されるのは当然です。

行政書士の仕事のスタイルは色々とあり、それによって月収には大きな差が出ます。どこかの企業のお抱え行政書士なのか、自分で個人事務所を経営する開業行政書士なのか、子育てや本業の合間に副業として取り組んでいるのか、それにより異なるでしょう。

企業に所属している行政書士は、月々の給与も比較的多く、安定しているというのが特徴ですが、開業している行政書士は仕事が軌道に乗るまではかなり大変だと聞きます。顧客数が安定し、ある程度軌道に乗せることができれば収入も上向きになっていき、多くの収入を見込めるようになるかもしれません。

行政書士補助者の平均給与

ある程度の規模の行政書士事務所であれば、行政書士補助者を幾人か抱えています。行政書士補助者はその名の通り行政書士のサポートをする人のことで、本業のサポートに加え事務的な事や、行政書士の個人的な用事や雑務を行うこともあります。

基本的に行政書士補助者は事務所が所属している行政書士会に登録されており、登録されてはじめて書類の作成サポートや提出サポートをすることができます。行政書士補助者の中には、将来行政書士を目指して勉強中という人も多く、経験を積むために見習いとして働いている場合も少なくありません。

行政書士補助者としての経験を積むと、色々な知識を得ることができ、行政書士試験にも有利になるので、将来行政書士になることを決めているのであれば、まずは行政書士補助者として働いてみるという選択肢もあるかもしれません。勤務形態としては、稀に正社員もありますがほとんどはアルバイトという形になります。

行政書士補助者の平均月収額は、16万円から20万円前後。時給に換算すると、800円から1000円程度になります。生活に余裕ができるという金額ではないので、単身者以外なら厳しいかもしれません。

行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は、約500~600万円前後。平均年収は、ここ数年あまり推移しておらず、良くも悪くもなっていない状況です。

行政書士の年収の差が激しいというのは周知の事実ですが、行政書士の中には300万~400万という年収額の人がいるのも事実。これでは生活していくのにやっとという感じで、国家資格保持者の士業というイメージからかけ離れてしまいます。

一方、稼いでいる行政書士の中には2,000万円、3,000万円または5,000万以上という売上げを上げている人もいて、その差は歴然です。

行政書士の年齢別平均年収

行政書士の年齢別平均年収額を見てみましょう。

行政書士の年齢別平均年収額

年齢 平均年収額
20~24歳 342.0万円
25~29歳 426.0万円
30~34歳 468.0万円
35~39歳 534.0万円
40~44歳 600.0万円
45~49歳 672.0万円
50~54歳 720.0万円
55~59歳 714.0万円
60~65歳 486.0万円

年齢が上がるにつれて平均年収が上がる傾向にありますが、一番のピークは50歳前後。経験と実績も積み、行政書士としての努力が一番実を結ぶ時期なのかもしれません。

行政書士の平均年収に差がある理由

一言で行政書士の年収といっても、金額にはかなりのばらつきがあります。もちろん年齢や働いている場所の違いなどもありますが、平均年収額の600万円前後の人もいれば、中には2000万円、3000万円稼いでいるという人も。

仕事内容は同じなのにどうしてこんなに差が開いてしまうのでしょうか?それにはいくつかの要素が関係しています。

業務形態の違いによる年収の差

一言で行政書士といえども、実に様々な働き方が可能な職業でもあります。

行政書士の仕事だけに集中した専業型もいれば、副業として週末だけ法律、法務事務所からの仕事を受託する人などパターンは数知れず。ですから、その違いによって年収に大きな差が出るのは当然のことなのです。

独立開業タイプ

自分一人で行政書士事務所を切り盛りしたり、パートナーの行政書士と共に事務所経営を行い行政書士として働く、独立開業タイプ。

個人事業主としての形態になるので、自分のペースで働くことができ、身動きを取りやすいようです。ただ自分で仕事を取ってこなければならないので、すべて自分次第という厳しさがあります。

一般的に独立開業タイプの行政書士の平均年収は、約200~3,000万円前後といわれ、もし自宅を事務所代わりに使うのであればその分の経費がそのまま収入になるので、平均年収が600~1,000万円前後といわれています。

ダブルライセンスタイプ

ダブルライセンスとは、複数の資格を同時に持ち、仕事に生かすことです。行政書士にはこのタイプの人が多く、約半数の行政書士がダブルライセンス保持者ともいわれています。

人気の資格としては、税理士、社会労務士、宅健主任者、司法書士、弁理士、会計士などが続きます。どちらの仕事も兼任しているので、それだけ平均年収額が上がるのは当然でしょう。

所属タイプ

法律事務所や法務事務所で、パラリーガルや行政書士として働く、もしくは企業や組織の中で、法務担当者として勤務する所属タイプの行政書士。

雇われているとはいえ比較的時間などに融通が利きやすく、自分のペースを崩さずに働けることが魅力です。所属タイプの行政書士の平均年収は、約200~600万円。

収入の安定はありがたいですが、自分で仕事を取ってくるわけではないので必要以上に年収を増やせないというデメリットも存在します。

副業タイプ

独立開業を目指し、まずはクライアント獲得のために週末だけ仕事を受託する行政書士や平日に他の仕事をし、仕事が休みの土日に副業として行政書士の仕事をする副業タイプ。

あまり大きな仕事が入ってくるわけではないので、年収数万~数十万ほどと考えてよいでしょう。また他にも、家事や育児の合間を縫って活躍している主婦の行政書士も多くに見受けられます。

主婦ならではの人脈で仕事を受け、口コミで顧客を増やしている女性行政書士もいます。完全な副業ですので年収は数十万円と考えられますが、中には思いもよらず仕事が軌道に乗ってしまい、年収500~600万円を稼いでいる主婦行政書士もいるようです。

平均年収を左右する手数料の存在

他にも行政書士の年収を大きく左右する要素があります。それは、仕事の報酬を受け取る際に行政書士に支払われる手数料の存在。

意外に知られていないのですが、行政書士の報酬(依頼者が払う手数料)は、法律で定められているのではなく行政書士が自由に設定することが出来るのです。それならば膨大な金額を突き付けられるのでは?と心配になるかもしれませんが、そんな心配はありません。

手数料には相場があり、曖昧ですが最大価格も認知されています。では、行政書士はどれくらいの手数料を受け取るのか、一般的な相場金額をご紹介します。

行政書士に支払われる一般的な手数料額

申請内容 平均値 最大値 相場値
建設業許可申請 ¥138,779 ¥700,000 ¥150,000
飲食店営業許可申請 ¥87,188 ¥180,000 ¥108,000
医薬品製造販売許可 ¥337,333 ¥432,000
医療法人設立認可申請 ¥562,182 ¥1,500,000 ¥600,000
宗教法人設立申請 ¥493,333 ¥1,000,000 ¥280,000
就業規則の作成 ¥85,203 ¥324,000 ¥50,000
契約書の作成業務 ¥30,002 ¥536,380 ¥10,000
在留資格認定証明書交付 ¥110,271 ¥250,000 ¥100,000

例えば、1件調剤薬局を作るのに必要な医薬品製造販売許可の手続きの手数料は、約30万円前後と言われており、多くの方が思っているより高額です。

もちろんそれだけ手続きが複雑で、手間と時間がかかるということなのです。申請するものの規模と手間が金額に大きく表れているといってもいいでしょう。

このような手数料がかかる業務を多くこなしている行政書士は、平均年収が高い傾向にあります。

行政書士の年収をアップさせる秘訣

行政書士の仕事は法律関連の専門ですが、何にも増して接客業であることを忘れてはなりません。依頼者なくしては成り立たないのです。

そのために必要になってくるのは営業力と社交性。時には地元に根差した無料相談を受けたり、イベント等に積極的に参加して多くの人と仲良くなり人脈を広げたりすることも大切です。

その行動は自ずと仕事の量に表れ、年収のアップにつながることでしょう。ですが、その他にも年収をアップさせる方法はあります。幾つかの秘訣をご紹介します。

広告を賢く使う

行政書士に限らず、集客に一番役立つ方法といえば、ホームページへのアップです。今はネット社会ですから行政書士を探そうと思った場合、人脈がない限りはネットに載せられている情報を参考にする人がほとんどです。

ネットに広告を挙げている行政書士事務所は多いので、依頼者の目に留まるのは簡単ではありませんが、しないよりはマシです。他にも雑誌や週刊誌の広告を使ったり、フリーペーパーの広告を活用して集客に成功している行政書士もいます。

専門分野の腕を磨く

行政書士の業務内容はかなり幅広いものです。すべてを扱えればそれが一番いいのかもしれませんが、それだけ沢山の知識と時間、新しい情報を取り入れるための手間がかかります。そのため、自分の得意な分野の業務を専門にしている行政書士も少なくありません。

例えばよく見られるのは、離婚協議、遺産相続協議などの協議書作成専門、外国人のビザ申請専門、飲食店・風俗店許可などの認可書類専門など特定の分野に力を入れ、集客しています。

専門であるとなれば集中してその業務に特化できますし、依頼者も信頼して依頼しやすいというメリットがあります。このような戦略で実績を積み、顧客の数を着実に増やし、年収をアップさせている行政書士も少なくありません。

ダブルライセンスを持つ

行政書士の中には、行政書士の仕事だけではなく、税理士や社会保険労務士などの他の法律関連資格を保持している人も多いようです。士業関連であれば仕事の内容も関連性が強いですし、扱う顧客層も似通っています。

ダブルライセンスを保持することによって扱える業務の幅が広がり、年収は大幅にアップするでしょう。今まで年収が平均額の600万円前後だったのに、ダブルライセンス保持後は1000万円以上を稼げるようになったという人も。

資格を取るためには時間と労力が必要ですが、それなりの成果が得られると考えてよいはずです。

誠実に仕事をこなす

行政書士の仕事は信頼が命です。申請手続きなどの重要な業務を任さてもらうわけですし、個人情報も多く共有します。どんな小さな仕事であっても誠実にこなしている行政書士は、その働きが目に留まり、人伝いに仕事が増えていくものです。

業界は思っているより狭いものですから、評判は良くも悪くもすぐに伝わります。優秀な行政書士として他の人に紹介されるような仕事ぶりであれば、年収アップも夢ではないでしょう。

行政書士の給料と年収まとめ

法律に特化した専門知識から、顧客の書類作成や手続き関連を請け負う行政書士。豊富な知識が求められ、国家資格を有した素晴らしい職種で、需要が多いことは昔も今も変化ありません。

とはいえ、行政書士として仕事を始めたからといって勝手に仕事が舞い込んでくるわけでもなく、安定した給料や年収を手にできるわけではありません。行政書士の給料や年収にはかなりの開きがあり、働き方や勤務形態、他の資格の有無などでも差が開きます。

ですが、なんと言っても給料や年収を左右するのは、個人の工夫と努力次第です。行政書士事務所に所属していても、独立して開業していても、副業にしていても、誠実に仕事を受け、確実に顧客の意に沿った業務を行うことで信頼を得ることができます。

接客業でもある行政書士に、信頼関係は必須です。そのような地道な努力は、いずれ給料や年収のアップという大きな成果を生み出すことでしょう。

行政書士の参考情報

平均年収300万円~1000万円
必要資格
  • 行政書士
資格区分 国家資格
職種法律・政治

統計情報 出典元:

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