議員秘書(公設秘書、私設秘書、政策秘書)になるには?必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説

議員秘書(公設秘書、私設秘書、政策秘書)になるには?必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説

議員秘書になるために必ず必要な資格、学歴はありません。ただ、議員秘書のうち三人いる公設秘書の政策担当秘書だけは「政策担当秘書資格試験」という国家資格が必要です。しかし、その政策担当秘書も資格試験に合格することだけが採用されるための方法ではなく別の方法も存在しています。議員秘書になるための方法や向いている人について紹介します。

議員秘書になるには何が必要?

議員秘書とは国会議員の様々な仕事をサポートをする仕事です。議員秘書には大きく分けて公設秘書と私設秘書があります。

この内、公設秘書は国会法という法律に基づいて国費によって雇用することが出来る秘書のことです。国家公務員特別職という身分になるので、他の仕事と兼任することは出来ません。公設秘書は一人の国会議員につき、三人まで雇うことが出来ます。

私設秘書は公設秘書とは異なり、議員が自らのお金で雇った秘書の事です。また、私設秘書は議員が個人的に採用するので人数制限などもありません。公設秘書は常に議員と行動を共にしていることが多いのですが、私設秘書は議員の選挙が行われる地元で後援会などの活動をしていることが多いです。

私設秘書は雇われていると言っても月給のように決まった給料を支給されるよりも半ばボランティアのような働き方をしている人も多くいます。そのため、中には100人を超える私設秘書を雇っている議員もいます。

公設秘書になるための具体的な条件、資格について

公設秘書は一人の国会議員に三人まで雇用することが出来ますが、全く同じ条件で雇用されているわけではありません。第一公設秘書、第二公設秘書、政策担当秘書の三つの区分で分けられています。

第一公設秘書、第二公設秘書になるための条件はありませんが政策担当秘書だけは資格や要件が定められています。

政策担当秘書だけは「政策担当秘書資格試験」という国家試験に合格しなければ、なることが出来ません。また、公設秘書として10年以上働いている人などの一定の条件を満たした人は研修を受けることで政策担当秘書になることも出来ます。

「政策担当秘書資格試験」が難関の国家試験であることから、実際に政策担当秘書として働いている人の9割は公設秘書として10年間働いたうえで研修を受けて公設秘書から政策担当秘書に移行していく人がほとんどになっています。

私設秘書になるための具体的な条件、資格について

私設秘書は国会議員が個人的に契約を結んで雇用しているので、なるための条件や資格などは特にありません。

私設秘書になる人の多くは議員に親しい人からの紹介で採用されています。そのため、議員に近い人に信用されるような社会的地位などがあった方が秘書として採用されやすくなると言えます。

議員秘書に向いている人、適性がある人

議員秘書に向いているのは、向上心が強くある人です。議員秘書として働いている人の中には、将来自分も政治家になることを夢見ている人も多くいます。自分が政治家になったときに、「議員秘書として働いていた経験は必ず役に立つはずだ」という強い意志の元、情熱をもって働いている人が多いです。

国会議員の先生に勉強させていただいているという意識で働いている人が多いので、向上心が強くあり、国を良くしていきたいという強い情熱がある人が議員秘書に向いていると言えます。

社会的な常識があって、優秀な人

議員秘書は仕事で多くの人間と関わる仕事です。他の国会議員などの政治家本人や事務所と連絡を取り合ったりすることも頻繁なので、社会人としての常識が強く求められる仕事です。清潔感があり、礼儀正しく真面目に仕事をこなしていく必要があります。

時には自分を雇ってくれている議員の代理として会合や地元の後援会の人々への挨拶まわりなどもしなければなりません。その際に、議員が自分の代わりに秘書を行かせても、地元の人々に失礼がないような人間であることが大前提だからです。

体力にも自信がある人

議員秘書は特定の休日や労働時間が決まっていることはほとんどなく、予期せぬトラブルなどが起きた場合には家にも帰らずに仕事をしなければなりません。

基本的には常に議員と行動を共にしているので、議員にとって大事な仕事があればその準備のために自身の休憩時間を減らしてでも働ける、体力に自信がある人が議員秘書に向いていると言えます。

スキルを磨き続けられる人

公設秘書になると国家公務員の身分になるので、給与も保障されているので収入面では恵まれていると言えます。しかし、国会議員は数年に一度選挙で選出されるので自分を雇ってくれている議員が選挙で落選してしまうと、公設秘書も同時に職を失うことになります。

秘書に採用されてからも自分の能力やスキルを磨き続けることが出来る人であれば、他の議員が公設秘書として採用してくれる可能性が高くなるので、努力し続けられる人は議員秘書に向いていると言えます。

議員秘書になるための大学、専門学校

議員秘書には公設秘書と私設秘書があり、その中で資格が必要なのは公設秘書の政策担当秘書だけです。政策担当秘書以外は資格や学歴などの制限がないので、誰でもなることが可能です。

政策担当秘書は政策担当秘書資格試験という国家試験に合格することが必要ですが、学歴による受験制限はありません。そのため、議員秘書になるために特定の学校を卒業する必要はありません。

しかし、政策担当秘書資格試験は受験資格に「大卒か、大卒と同程度の学力を持つ者」と定められているので、政策担当秘書を目指す場合は大学を卒業しておくことが望ましいと言えます。

また、政策担当秘書以外の公設秘書、私設秘書になりたいと思っている場合も必ずしも大学を卒業していることが求められている訳ではありませんが、就職してから政治、経済、法律などの高度な知識が求められているため、議員秘書のほとんどは大学を卒業しています。

議員秘書に求められる学歴

議員秘書になるために、必ず大学を卒業していなければならないということではありません。しかし、議員秘書は政治、経済、法律に深く関わっている国会議員の仕事を補助するのが仕事です。

そのため、大学を卒業して議員秘書になっている人が大半なので、出来る限り大学で政治、経済、法律を学んでおくことがオススメです。就職の際にも大学で学んでいた経験があれば有利に働きますし、有名大学の弁論サークルなどではOBの政治家を招いて講演会を主催する機会もあるので、学生時代から国会議員と関りを持つことが出来る可能性もあります。

政治、経済、法律を学べる大学の学部

政治学は法学部や政治経済学部、社会学部の政治学科などで学ぶことが出来ます。

政治学は政治の歴史から始まり、現在の政治の問題点などを研究し、対策を考えたりする学問です。議員秘書は間接的ですが政治に関わり、問題点を解決していく国会議員の補助をするので、実際の政治がどのように行われているかを学ぶ政治学は、議員秘書になってからも役に立つ学問です。

経済学は経済学部、政治経済学部、経営学部などで学ぶことが出来ます。政治などの大きな問題には経済が密接に関わっていることが多く、税金や補助金などの国家予算に関わる国会議員の仕事を補助する議員秘書は、経済学の基礎を理解していれば仕事をよりスムーズにこなすことが出来ます。

法律を学ぶことが出来るのは主に法学部です。国会議員の仕事は法律を作ることなので、議員秘書の仕事をする上で一番深く関わっている学問とも言われています。大学によっては政治家を目指すコースや議員秘書を目指すコース、学生の秘書体験や議員の事務所のインターンやボランティアスタッフなどの仕事を紹介していることもあります。

政策担当秘書の資格試験にも法学の科目があることから、法律を学ぶことは一番政治と国会議員の仕事に役に立つと言われています。

議員秘書になるには?まとめ

議員秘書になるために必ず必要な資格、学歴はありません。三人まで置くことが出来る公設秘書のうち、政策担当秘書だけは国家資格が必要ですが、実際にはほとんどの人が公設秘書を10年間続けて研修を受けて資格を取得しています。

出来れば大学で学ぶことが勧められる

議員秘書になるのに一番多いのが知り合いからの紹介です。そのため、有名大学を卒業していれば議員から信頼をしてもらいやすくなりますし、議員秘書として必要な政治経済、法律に関わる知識も習得することが出来ます。

議員秘書(公設秘書、私設秘書、政策秘書)の参考情報

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必要資格
  • 政策担当秘書資格
資格区分 試験合格
職種法律・政治

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