議員秘書（公設秘書、私設秘書）の資格・試験とは？取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説

議員秘書となるためには特に資格や試験は求められません。議員秘書として活動するためには資格・試験などの勉強よりも、議員に自分を売り込めるだけの行動力とセールス力のほうが重要だと言われています。この記事では、議員秘書に役立つ資格や、資格・試験が必要な政策担当秘書について紹介していきます。

議員秘書の資格とは？

議員を支える議員秘書には私設秘書や公設秘書がありますが、特に資格や試験などは設けられていません。ただし、以下で説明する政策担当秘書については例外的に必要となります。

公設秘書の中には政策担当秘書という分野があり、この議員秘書として働くためには国家議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受ける必要があります。

政策担当秘書は議員の代わりに関係省庁や専門官と連絡を取りつつ、国会に提出するための政策・法案のサポートを行います。それ以外にも法案に対する委員会の質疑応答準備や、議員が所属する政党を踏まえた質問案を作成するのも仕事の一環です。

この仕事に就くには「国家資格の政策担当秘書試験に合格する」、もしくは「選考採用査定認定を受ける」という2つの方法があります。これら以外にも来客対応やスケジュール調整、支援者のフォローなど選挙を見据えた活動など、幅広い対応が求められる仕事になっています。

議員秘書として活動したい場合、基本的には特に試験や資格は必要ありません。しかし、政策担当秘書の場合は規定に則った試験を受けた後、合格しなければなることができません。

最終合格発表時点で65歳未満で、かつ次のいずれかに該当する者。

※次のいずれかに該当する者は、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第7条の規定により、受験することができません。

6～8％

無料

・多枝選択式（教養問題）40題
国会議員の政策担当秘書に求められる幅広い内容を有する多枝選択式試験

・論文式（総合問題） 3題中1題必須、残り2題中1題を選択
国会議員の政策担当秘書に求められる企画力・分析力・構成力等を見る総合的な論文試験

口述式試験

議員秘書として活動するためには人脈が最も重要と言われていますが、学部などで見ると法文学部や経済学部が多い傾向にあるようです。また、大学も東京大学や慶応など有名大学の名前が挙がることが多いようですが、求人数や募集要項に左右されるので、一概に有利になるとは限りません。

また、資格についても政策担当秘書でない限りは特に問われることはありません。しかし、民間資格となる秘書検定を持っておくと、もしかすると採用の際にプラスになる可能性はあると言われています。

議員秘書においては政治に関する知識が求められますが、それ以外に持っておくと有利になる可能性があるのが「秘書技能検定」です。議員秘書になるためには知識だけでなく、議員をサポートするための能力も問われるため、それを担保してくれる資格は持っておいて損はなりでしょう。

議員秘書は来客などの対応などを行うだけでなく、事務業務の範囲も幅広く、メールや電話対応、書類作成などの事務業務やスケジュール管理など身の回りのサポートがどれぐらい行えるのかを判断します。また、秘書技能検定では3級から1級まで階級があり、より上の級になると心遣いに関する内容も面接などで判断されます。

準1級と1級は一次試験をパスすると二次試験で面接を行うことになります。その際は、秘書としての立ち振る舞いや言葉遣い、物腰やしぐさなど細かいところまで審査されます。

受験資格	特になし ※「3級と2級」「2級と準1級」の併願受験が可能。
合格率	1級 35.0% 準1級 35.6% 2級 58.4% 3級 71.5%
受験費用	1級 6,100円準1級 4,900円 2級 3,800円 3級 2,600円
試験内容	■筆記試験「理論」（必要とされる資質、職務知識、一般知識など）「実技」（マナー、接遇、技能）・面接試験（1級・準1級を受けたもので筆記試験に合格した場合） ■面接試験審査員の指示の元で以下のロールプレイングを行い、それを元に審査を行う。「報告」（約１～２分）…課題の指示の元に上司役への報告。「応対」（約１～２分）…課題の指示の元に来客役への応対。