パラリーガルになるには？求められることや向いている人の特徴などを具体的に解説
法律に関わる事務業務の専門家・パラリーガルになるには、どのようなスキルや資格が求められるのでしょうか。パラリーガルの基本的な業務は法律事務なので、まずは事務処理能力が必要です。しかし、パラリーガルになるにはそれだけでは十分ではありません。本記事では、パラリーガルになるために求められること、向いている人の特徴などについてご紹介します。
パラリーガルになるには何が必要？
パラリーガルの基本的な業務は、弁護士の指導・監督のもとで法律に関する書類作成を、弁護士の業務サポートを行うことです。ですので、法律知識や経験が重視される専門性の高い職業といえます。
その他、法律事務所の規模や方針などによっては、弁護士のスケジュール管理や不在時の電話応対などといった秘書業務も業務範囲に入ることがあります。
パラリーガルになるには必要となる要素はいくつか考えられますが、勉強熱心であることがその一つです。
年々新しい法律や各都道府県の条例が作られ、既存の法律についても時代に即した形で年々改正が加えられていくのが普通です。弁護士同様にその法律知識が商品となるので、知識は常に最新のものにしておかなければなりません。
法律が改正されると手続きの手順が変わることも多くあります。ちょっとした変更点でも把握しておかないと、勤務先だけでなく依頼人に迷惑がかかるので、細かい点でも見逃さないという点が大切です。
そういう点では、変更点を素早く把握して処理を迅速に行うことのできる事務処理能力が求められる職業といえるでしょう。
パラリーガルになるには、コミュニケーション能力も大切
パラリーガルは、法律上の手続書類を作成するだけではありません。時には弁護士に代わって訪問されたお客様の現状をヒアリング、打ち合わせの際に弁護士と同席、打ち合わせのための資料作成をするといったことも業務内容に含まれます。
その他にも、判例調査や裁判資料作成、弁護士のスケジュール管理などのような秘書的な業務もパラリーガルの仕事です。
このように、依頼人と弁護士、裁判所と弁護士の間を繋ぐ役割が求められます。また、判例調査や裁判資料作成などにおいては事務所スタッフ間でのコミュニケーションが大切でしょう。
依頼人の不安を和らげるような言葉遣いがパラリーガルに求められる
パラリーガルが意識しなければならないのは、依頼人に対する言葉遣いでしょう。一般の人の中には法律と聞くと「難しそう」とか「怖そう」と思う人がたくさんいます。
また、特にトラブル解決のために法律事務所を訪問した人は、精神的にも疲れ切っている人が多いので、まずは相手の心情などを察して細やかな気遣いができることが大切です。
笑顔で挨拶をする、まわりのスタッフや依頼者と積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿勢も、これからのパラリーガルに求められる要素といえます。
パラリーガルになるには、年齢は関係ない
パラリーガルには、「○歳まで」というように明確な年齢制限はありません。
考えられるキャリアパターンとしては、新卒で法律事務所に入所もしくは民間企業の法務部に就職するというのが一般的でしょう。もしくは、新卒時代は全く別の職種だった人が結婚。出産などで退職し、子育てが一段落した後パート・アルバイトで社会復帰した際の勤務先がパラリーガルだったという例もあります。
ただし、最初にも書いたように法律の内容はさることながら、扱う案件も時代の流れとともに変わるので、その知識を常にアップデートすることが必要です。なので、年齢よりも新しい知識を身につける意欲があるかどうかが重視されるといえるでしょう。
無知識・未経験でもパラリーガルになることができる
ここまで書いた内容を見ると、「専門知識がないとパラリーガルになれないのか」と思う人がいることでしょう。
法律に従って各種手続きを行ったり、法律事務をすすめたりする仕事なので、法律に関する知識が求められるのは確かです。しかし、必ずしもすべてのパラリーガルに関する求人で法律に関するバックグラウンド（知識）が問われるとは限りません。
たとえば、求人内容が弁護士秘書としてのものだったケースがこれに該当します。秘書の業務は主に弁護士のスケジュール管理や不在中の電話応対等なので、法律的な知識がなくても業務遂行が可能なためです。
その他、特に個人経営の小さな法律事務所であれば、「未経験者歓迎」のパラリーガル募集の求人を出している場合があります。または学生のアルバイトを募集しているケースも見受けられます。
無知識・未経験の状態で入所した場合、最初は覚えることが多くて大変だと思いますが、パラリーガルの仕事は実務で覚えることが多いといわれています。「法律知識がないし、未経験だから」という人でも、そういった未経験者歓迎の求人に応募してみてください。働きながら知識を身につけることが可能です。
パラリーガルに資格は必須ではないが、あるほうが有利
ここまで書いてきたように、パラリーガルは法律の知識を求められることが多い職業です。ただし、弁護士でいう司法試験のような国家資格が必要なわけではありません。したがって、入社（入所）時点で法律に関する知識がなくてもなることは可能です。
では、パラリーガルに関する資格にどういったものがあるのかというと、2つの団体が認定する能力認定試験になります。
- 日本弁護士連合会 事務職員能力認定試験
- 一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会（JLAA） パラリーガル認定資格試験
試験内容を見ると、弁護士連合会の認定試験は経験5年程度の中堅職員を対象にした試験なので、相当の専門知識を要する試験といえるかもしれません。
一方、JLAAの認定試験はパラリーガルの講座受講者または実務経験者が対象です。また、JLAAではパラリーガルを育成する観点から、実際に就業先法律事務所のマッチングに関するフォローアップまで行っています。
あくまでも民間資格なので、これを取ったからといって就職が保証されるというわけではないものの、初学者であれば後者の資格を取ることをおすすめします。
その他、ビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士といった資格を持っていると、有利に働く可能性があるでしょう。
これからの時代、語学力があるとさらに有利になる
パラリーガルの採用条件として、語学力がないとなれないというわけではありません。それでも、最近では外資系企業の企業法務を担当する法律事務所もあります。また、外資系企業でなくても海外企業と取引している企業はたくさんあるでしょう。
そういった点を考えると、これからのパラリーガルにはこれまでにあげた項目の他にも語学力が不可欠となってきます。TOEICでいうと800点以上がビジネスレベルの英語力があるとされているので、まずはそこを目指していきましょう。
キャリアアップのために法律系の国家資格を目指す人も
パラリーガルは、裁判書類など法律上必要な事務書類の作成を行います。実務上でそういった経験を積むことができるので、数年頑張れば無知識・未経験の状態で入社したとしても相当な法律の知識が身につきます。
パラリーガルであれば、そういった法律知識を活かして興味のある分野もしくは得意分野の法務を扱っている法律事務所に転職してキャリアアップを図るというのが一般的です。
ただ、中にはその法律知識を活かし、業務時間外で資格スクールに通って司法書士や行政書士の試験を受ける人も多くいます。業務範囲や勉強方法は違うものの、法律知識が活かせるという点では人気の資格で、法律事務所の中にはそういった点をアピールしているところもあるようです。
パラリーガルに向いている人、適性がある人
パラリーガルは、弁護士など法律専門職のサポート役として専門性の高い法律事務から秘書業務までを担う職業なので、幅広い適性が求められます。
勉強熱心さは、パラリーガルに求められる適性の一つ
パラリーガルに求められる適性で、最も重要なものが「勉強熱心であること」です。
法律事務所に属することが多い職業ですが、主な仕事は人や企業間などの紛争に関わることが多くあります。また、裁判書関係者や他の法律事務所など、専門知識を持つ人に対応する機会が増えてきます。
専門職なので、必然的に日常ではめったに使わない専門用語や手続きを踏むことが多くなり、それらの事柄を理解・習得するために法律知識・手続きについて勉強することが求められるでしょう。
その他にも、法律は一度制定されたらそのままということは少なく、改正されることも多いですし、新しく制定されるものもあるので、勉強は継続的に行わなければなりません。
そういう点では、知識を新しく吸収しようという努力とともに、その知識を常に磨いていくことのできる継続性も求められるでしょう。
パラリーガルにはコミュニケーション能力が求められる
パラリーガルは弁護士などといった法律専門職のサポート役なので、法律に基づいた事務文書作成からスケジュール管理などの秘書的な役割まで幅広いものとなります。
担当する案件によっては、蜜に連絡を取り合うことや細やかさフォローやサポートを要するものもあるでしょう。そういった案件では、他のパラリーガルと協力しながらすすめていくことや依頼者との信頼関係を築く必要が出てくるので、コミュニケーション能力が求められます。
トラブルや揉め事などにめげない強さ・誠実さも必要
パラリーガルが主に活躍するのは、法律事務所です。基本的に法律事務所へ依頼されるときは、当事者間による話し合いが難しい段階に来ていることがほとんど。そうなると、代理人である弁護士などの専門職同士で話し合いを行うことで解決を図るというケースも見られます。
そうなると、パラリーガルもトラブルや揉め事に巻き込まれてしまうこともあるかもしれません。誰でも、そういったものに巻き込まれると精神的に辛くなってしまいがちです。それでも仕事なので、巻き込まれたとしてもそれにめげないだけの強い精神力が求められます。
また、巻き込まれたとしても、誠意や思いやりを持ってその事案に向き合うことが必要です。
細かい配慮ができる人もパラリーガル向き
個人・企業に関係なく、法律事務所や弁護士などの法律専門職に依頼を行うのは、何かに困っているときがほとんどです。何らかのトラブルを抱えているときであり、そういうときは精神的にも疲弊しています。
何かに困っているときに良くしてもらうと、誰でも嬉しいもの。パラリーガルは、場合によっては変わりに依頼者と連絡を取る機会も多いので、さまざまな場面で細やかな気配りができる人は重宝されやすいでしょう。
パラリーガルには事務処理能力やサポート力も求められる
パラリーガルは法律事務職です。必要な書類の種類や形式、提出期限などについて厳格なルールが定められています。
当然、必要な書類が揃っていないと提出し直さなければならず、その期限を1日でも過ぎてしまうと無効になってしまいます。そのため、定められたルールをきちんと守ること、たとえ面倒な手続きであっても、確実に対応することが必要です。
また、日本におけるパラリーガルは法律専門職の指示に従って業務を行うアシスタントという性質があります。アシスタントである以上、担当職員が動きやすいよう気配りを行うことを求められるでしょう。
自ら考えて動くことも求められる
パラリーガルとは弁護士などの法律専門職を助けることが仕事なので、担当する職員の指示に従い、動きやすいようサポートすることが求められることはいうまでもありません。
しかし、指示を待ちそれに従うだけではなく、時には業務状況やスケジュールを確認して、担当する職員が動きやすいように考えて動こうとする姿勢も大切です。
パラリーガルになるための学校
パラリーガルを目指すことを考えたとき、求められる（取得しなければならない）資格は特にありません。また、取得が必須な単位もないので、そういう意味では目指すための合間口は非常に広い職業といえます。
しかし、法律の専門知識を求められる場面も想定される以上、役立つ学問・勉強すべき分野もあるでしょう。ここでは、パラリーガルの職務領域からどのような学校を選べばいいかについて考えていきましょう。
特に有利となる学部・専攻はなく、合間口は広い
パラリーガルに関連する資格はあるものの、特別な資格が求められるわけではなく、また学校で指定された単位を取得しなければならないということはありません。ですので、文系・理系もしくは大卒・専門学校卒などの学歴に関係なく挑戦できる職業だといえるでしょう。
日本でも、新司法試験制度によって弁護士の人数が増加したこと、弁護士法人の設立が認められるようになったこと、グローバル化に伴う案件の複雑化などに伴い、法律事務所ごとに専門分野へより特化した内容を扱うところも増えているのが現状です。
パラリーガルに求められることも事務所によって異なり、本来の業務のように法律に関する専門知識を活かした業務を任せられるところもあれば、弁護士のスケジュール管理や来客対応、郵便物の管理など秘書業務がメインというところまでさまざまあります。
秘書業務がメインというところであれば「一般事務がこなせれば十分」と考えるところが多いので、あまり学歴は重視されないかもしれません。しかし、専門知識を求めるところであれば、それなりの学歴や専攻を求められる可能性が出てくるでしょう。
いずれにしても、あなた自身がパラリーガルとしてどうなりたいのかをしっかりと考えながら、就職先を考えていく姿勢が必要です。
どういうパラリーガルになりたいのかを考えることが大切
前にも書いたように、パラリーガルになるために特別な資格は必要ありません。
一例をあげると、外資系企業をクライアントに持つ事務所で、契約書の作成・翻訳を求めるところであれば外国語系の学部、金融系の企業法務をメインにしているところであれば経済・経営・商学部系が有利になる可能性があるでしょう。
あるいは、技術系の案件をメインにしている事務所であれば、理工系を専攻していた人が求められるかもしれません。
このように文系・理系、もしくは大学卒・専門学校卒などの学歴に左右されにくい職業なので、どういった事務所に就職するかによって働きやすさも左右されます。
パラリーガルになるには、「自分がどういうパラリーガルになりたいのか」という理想像を持ち、就職先を探すことが大切です。
法学部や法律系の専門学校、法科大学院修了であれば有利になる可能性がある
パラリーガルには必須となる単位や取得しなければならない資格はないので、大学や専門学校にパラリーガルになるための講座や授業のようなものはありません。
ただ、業務内容は法律知識を活かした弁護士など法律専門職業務の補助が主な業務内容となるので、法律を体系立てて学び専門知識を身につけておけば何かと有利に働く可能性はあるでしょう。
次のような学部・コースがそれにあたります。
【大学】
- 法学部 法律学科
- 法経学部 法経学科 法律学専修
- 法文学部 法律学科
など
【専門学校】
- 法律行政コース
- 法律学科
- 行政書士・司法書士コース
など
未経験者であればパラリーガル向けや関連資格の講座もある
数はあまり多くありませんが、パラリーガルを目指す人向けの講座を開講しているスクールがあります。ただし、パラリーガルの資格は公的なものではなく、あくまでも民間資格となる点に注意が必要です。
こういった講座では、業務で必要となる基本的な法律の知識や実際の業務内容、業界について学ぶことができるので、パラリーガルに関する知識を有する証明に役立てることができます。
その他、講座修了後に法律事務所への就職サポート（履歴書・職務経歴書の添削、面談対策など）やインターンシップ、求人情報を提供しているスクールもあります。このように、修了後のサポートが充実しているかどうかで選ぶといいでしょう。
近くにスクールがなければ通信講座もある
先にも書いたように、法律について知識のない初学者を対象にした講座を開講している資格スクールはあるものの、開講している学校の数はそんなに多くないのが実情です。
通える範囲内にあれば問題ありませんが、近くにないために断念せざるを得ないという人もいるかもしれません。そういう方は、通信講座を申し込むことを検討してみるといいと思います。
通信講座も、通学過程と同様に業務上必要となる法律の基礎知識や実務について学ぶことができます。通信であれば、スクールのように通う必要がないため、いつでも好きなときに時間に関係なく学べるという点が大きなメリットです。
公的な資格ではないので就職は保証されないものの、こうした講座を修了することで知識の証明になるので、特に初学者の方であれば受けてみて損はないでしょう。
同じく、法律事務所などパラリーガルを求めている事務書・企業などへの就職サポートを行っているところもあるので、修了後のサポートも考慮に入れて選んでみましょう。
パラリーガルになるには？まとめ
資格があるもしくは法学部出身であればベターだが、初学者でもなることができる
パラリーガルは、おもに専門知識を生かした弁護士など法律専門職の業務補助がメインなので、法律の専門知識をもっていることが望ましいのは確かです。
しかし、日本のパラリーガルは弁護士のスケジュール管理や来客対応などの弁護士秘書業務も兼務しているところがほとんどで、特に個人事務所などの小規模事業所では弁護士秘書として募集しているケースも見受けられます。
なので、大学の法学部法律学科や専門学校の法律コースを卒業していること、もしくはパラリーガルの資格試験、もしくはビジネス実務法務検定などの関連資格を持っていることがベターですが、法律に関する知識がない無知識・未経験者でもなることができます。
まず、初学者であればビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定などの法律知識を証明できそうな資格を取ることに挑戦してみましょう。
パラリーガルの参考情報
| 平均年収 | 300万円～500万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 法律・政治 |
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