市議会議員の資格・試験とは?資格を手にするには選挙に立候補して当選しなければならない

市議会議員の資格・試験とは?資格を手にするには選挙に立候補して当選しなければならない

市議会議員において選挙へ立候補することはさほど難しい要件ではありません。しかし、当選するには他の立候補者との比較であり難しい側面もあります。市議会議員になるための資格・試験から立候補や選挙、学びの場まで詳しくお伝えします。

市議会議員の資格とは?

選挙に当選することが必要

市議会議員の資格を手にするには市議会議員選挙に立候補して当選する必要があります。

市議会議員選挙は任期満了の4年おきに行われ、任期中に議会の解散など再選挙の必要が起こった場合は4年を待たずにその都度行われます。

筆記試験など立候補のための試験はありません。開催選挙に対して立候補を行い、市議会議員の定数より上の順位にて得票数を集める必要があります。

立候補に必要な要件は2つ

選挙に立候補するために必要な要件は、立候補者の年齢と居住に関する要件です。学歴や関連資格の有無は問われません。立候補の要件は選挙権の要件に年齢部分を高めたもので、選挙権も市議会議員であれば該当地域に根差しています。

それだけ市議会議員の仕事は地域に密着した大切な仕事であると立候補要件からもわかります。

年齢要件

選挙日の当日に日本国民で満25歳以上であることが年齢の要件となります。選挙日当日に達していれば立候補可能となります。立候補の日には25歳に達していなくとも選挙日までに達するのであれば立候補は可能となります。

居住実態

引き続き3ヵ月以上、立候補する市町村に住所があり居住実態があることが条件とされます。

住民票のみを移動して居住実態がないケースでは後に、要件未達ということで失職するケースもあります。市議会議員として該当市町村のために働くという面をこの居住要件では求めています。

引き続き居住を求める事は選挙への立候補のみを目的とした居住要件取得を防ぐ狙いがあります。例えば引き続き3ヵ月の居住要件が通算3ヵ月であるとします。この場合では3ヵ月居住後に住所を移動しておけば理論上は同時期に様々な場所で市議会議員選挙に出馬可能となります。

市議会議員の本質は地元地域の為に注力して働く事です。引き続き3ヵ月以上の居住を要件として該当の土地で注力して働く方を求めています。

必要な要件を満たしていても立候補できないケースはある

年齢要件と居住要件を満たしていても立候補ができないケースもあります。禁錮以上の刑が続いている方は立候補資格を取得できません。

また、選挙や公職中の犯罪、政治資金規正法に関する犯罪についても立候補できる権利を失うこととなります。立候補予定者の説明会などで詳しく確認したい点となります。

選挙に臨むためには立候補の届け出が必要

市議会議員選挙の当選に向けて、指定の期日までに立候補の届け出が必要です。通常、立候補予定者を集めて説明会が開かれます。

この説明会で届け出の方法や注意点、立候補資格の確認などが行われます。他の資格試験と異なり、選挙では行ってはいけないことなど細かい規定があり、届け出も段階を踏む必要があります。

落選と失職で資格を失う

市議会議員の資格は当選によって取得できても永久資格ではありません。次回の選挙に落選するか失職(死亡や退職、違反による取り消しなど)によって資格を失います。

他の資格でも更新できない条件がある資格は多くあります。しかし選挙という他の方と比較する形で当落が決まる制度はとても条件が厳しく、それだけ地方行政を担う責任の裏返しといえます。

市議会議員の選挙の難易度・当選率

地域により差が大きい市議会議員選挙

立候補予定の市区町村によって難易度、当選率も大きく異なります。定数に比べて立候補者が多い市町村もあれば定数を割れてしまう市町村もあります。

当選率も他の立候補者によるため一概に基準が出せない難しい制度であるといえます。他の資格試験と違い、点数で一律に合格ラインが見えるものとは異なります。

有権者数や投票に行く人数、市町村ごとに注目される課題など様々です。市議会議員選挙の当選という目標にはこのような様々な変数が影響を与えます。

定数より上の順位で当選

市議会議員選挙に当選という形になるには定数より上の順位に到達する事です。立候補者への得票数という基準で他の立候補者との争いとなります。

立候補者に対して有権者が1人の候補者のみを記入する方法も特色です。候補者は有権者にとって当該選挙でナンバー1の評価をもらわなければなりません。

固定票が確保できるか

有権者数が定まっているため固定票としていかに獲得できるかが当落を分けます。

上限となる有権者数から投票者数と傾向を確認します。過去の市議会議員選挙から定数に比してボーダーラインとなる票数を判断します。

そしてボーダーラインを超えるだけの固定票を集められるかを計算していきます。そのボーダーラインに届くための活動として行う選挙戦。こちらも他の資格試験のように数時間のテストとは異なり、何日も日をまたいで行う選挙戦に臨むためには体力の充実も欠かせない要素となります。

当選確率は数字上、高めに見える

市議会議員選挙は当選確率80%(立候補人数から見た割合計算)とひと昔前はいわれてきました。昨今、注目度が上がってきましたがそれでも立候補者が多い市町村においても50%以上は当選するといわれています。しかし他の資格試験とは違い立候補者への投票という相対評価であり、絶対評価ではありません。

市町村によっては無投票当選もある

立候補者が定数に比べ足りない市町村では市議会議員選挙が無投票になり、立候補者全員の当選ということになります。

しかし無条件というわけではなく、該当の市町村のために仕事を行う市議会議員という資格や居住要件も必要となります。地域によって定数の確保という難しい問題でもあります。

その他の市議会議員に関連する資格

選挙が要件の資格から行政の仕事理解まで様々

市議会議員と同様に選挙により資格認定される都道府県議員や国会議員の資格もあります。

議員という立場により改善を図る対象地域は異なります。しかし、対象地域の改善に対して仕事として取り組む姿勢は同様となります。

市議会議員から都道府県議員や国会議員へと選挙対象の変更という形で行き来が多い事も注目されます。それだけ仕事内容についての親和性が高いという事です。

  • 都道府県議会議員
  • 国会議員
  • 行政書士

市議会議員として地方行政に携わる中で行政の仕事理解に役立つ行政書士の資格もあります。市町村単位で関連する法務が多い資格として注目されております。

市議会議員になるための学校

市議会議員は選挙に当選することが必要であるため、学校を卒業するだけではなることができません。

市議会議員になるためのアプローチや、なった後の活動に役立つ政治塾も増えてきました。理念や志に共通のものがある場合は検討してみることも一案です。

松下政経塾

パナソニック創業者の松下幸之助氏によって設立された未来のリーダーを育成する機関です。設立も1979年と歴史があり、市議会議員から都道府県議員、国会議員と多数輩出しています。

政治分野のみならず経済分野にも幅広い人材が卒業生として活躍しています。

4年間にわたり研修に打ち込む

全寮制で寝食を共にしながら研修に打ち込みます。兼業も禁止されています。

カリキュラムでは初めの2年間は集合研修として塾生同士が共同で研修を行っていきます。後半の2年間は個別研修として、市議会議員であれば該当の市町村を中心に活動を行う形となります。

未来政治塾

政治への参加意欲喚起から始まり、出身者に市議会議員となった方も多い特色があります。塾生と講師の対話を促進することで、より深い理解になるように工夫されています。

講義内容も市議会議員のフィールドが多い

講義内容も地方議員についてや、地域振興などの市議会議員が直面する問題が多く取り上げられています。

講師もテーマごとに精通された方が登場しています。パネルディスカッションなど一方的な講演に限定せず理解を深めるための工夫がされています。

市議会議員になった後をイメージしながら活動できる場として主体的な参加ができやすい環境となっています。

各政党の地方分会

国政政党の各分科会として都道府県や市町村単位で活動があります。その中で政治塾や政治スクールが多数行われております。

特徴として国政政党ならではの講師陣が挙げられます。国会議員や県議会議員、首長など市議会議員として活動する中で広い視点で政治について学ぶことができます。市議会議員を目指す同じ志を持った同士と出会える場としても貴重な機会となっています。

市議会議員の資格まとめ

選挙に当選して市議会議員の認定がされる厳しい世界

市議会議員の資格取得のために選挙へ立候補することはさほど厳しい要件ではありません。しかし選挙に当選するということは相対比較で有権者の信任を得なければならず、厳しい世界です。

政治塾など当選の為にとどまらない、当選後の活動でも力を発揮できる場も増えてきました。市議会議員として活躍を願うからこそある、厳しい選挙制度といえます。

市議会議員の参考情報

平均年収260万円~1000万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種法律・政治

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