自衛隊の給料や年収はどれくらい?平均給与や付随する手当まとめ

自衛隊の給料や年収はどれくらい?平均給与や付随する手当まとめ

自衛隊の給料や年収は安定というイメージがつきもの。平均の月額給与や平均年収はどれくらいなのでしょうか?この記事では、自衛隊の平均給与や年収、また年収を底上げする様々な手当についてご紹介します。

自衛隊の初任給

自衛隊の仕事は大変なことも多いので辛く感じることもあるかもしれませんが、月に一度、仕事のやりがいを感じる瞬間があります。

月々のお給料はみんなが楽しみにし、仕事を続けていく上でのモチベーションに繋がります。特に働いて初めてもらう初任給には、感慨深いものがあるはずです。

では自衛官の初任給の平均はどれくらいなのでしょうか?

初任給と一口に言っても、すべての自衛官の初任給の金額が一律なわけではなく、入隊するコースによって金額は変動します。

自衛官候補生 130,800円
(前期教育終了後からは 166,500円 加えて任用一時金 176,000円)
一般曹候補生 166,500円
一般幹部候補生 222,200円

また自衛隊の高校と言える高等工科学校や防衛大学校在学時にも、お給料という形で手当が支給されています。その金額はこちらです。

高等工科学校 生徒手当 100,000円
防衛大・防衛医学大 学生手当 111,800円

初任給の重みは仕事の重みでもあります。初任給を受け取った時に感じた、社会人としてのスタートと自覚はいつまでも忘れることがないでしょう。

自衛隊の月々の平均給与額

自衛官はどれくらいの給料をもらっているのでしょうか?

一言で自衛官といっても職種は様々ですし、勤務年数も階級も違います。皆が同じ額の給料をもらうということはありません。

また所属している地域から支給される手当などによっても月々の受取金額は大きく違いが出るので、一律ではないことを忘れてはなりません。

平均として挙げられている自衛隊の月額給与額はこちらです。

陸上自衛隊 33万円~34万円
海上自衛隊 27万円~29万円
航空自衛隊 20万円~29万円

ただしこれはすべての年齢層の平均です。また各種手当などの含まれていない金額なので、あくまでも基本的に目安にする金額です。

自衛隊は階級で月額給与に差がつく

自衛隊にはかなり多くの階級が定められています。段階としては、士、曹、准尉、慰、佐、将と階級が上がります。そのほとんどが昇進試験を受けて階級を上げていくというもので、その階級によって月の給与額が変わってきます。

では階級別に平均的な月額給与額をご紹介していきます。

自衛隊の士階級(任期制隊員)の月額給与

自衛隊の中では一番下の階級にあたる士階級。この士階級は任期制隊員とも呼ばれ、その中でもさらに2士、1士、士長の3つの階級に分かれています。

士階級の月額平均給与額

階級 給料(月額)
士長 17万~24万
1士 18万~19万
2士 16万~17万

全体的に金額が低い感じがするかもしれませんが、それは比較的容易に階級を上げることが可能だからです。

高卒で18歳入隊であれば約2年後の20歳で士長になれることがほとんどで、かなりスムーズに昇任していくので、給与にあまり大きな差が出ないのが特徴です。

自衛隊の曹階級(下士官)の月額給与

士階級の上の階級が曹階級です。自衛隊では曹階級を下士官と呼び、その中でも曹長、1曹、2曹、3曹の4つの階級に分かれています。

曹階級の月額平均給与額

階級 給料(月額)
曹長 22万~43万
1曹 22万~42万
2曹 21万~39万
3曹 19万~31万

給料の金額の幅が広いことに疑問を持たれるかもしれませんが、この差は勤続年数の関係です。もちろん長く勤務していた人ほど多くの給料を貰えるのは当然のこと。

ですが、月々のお給料としてはかなり普通というのが曹階級(下士官)の特徴です。サラリーマンより特別多くもなく、少なくもなくという社会的にも平均値です。

安定しているのは事実ですが、決して沢山給与があるというレベルではないかもしれません。

自衛隊の幹部(尉官)の月額給与

曹階級の階級が、自衛隊で尉官と呼ばれる幹部自衛官です。この尉官の中でも3尉、2尉、1尉の3つの階級が存在し、給与額の差があります。

幹部(尉官)の月額平均給与額

階級 給料(月額)
1尉 27万~46万
2尉 25万~45万
3尉 23万~44万

尉官は幹部の階級なので、防衛大学校卒者や一般幹部候補生入隊の自衛官は尉官の3尉からのスタートです。

その計算で行くと、30歳前後で既に1尉の階級に上がり、エリート街道まっしぐらです。ただし階級が幹部だからといっても、勤務年数が少ない3尉や2尉の若手は、階級が下の曹長より低い平均月収になってしまうことも。

自衛隊の幹部(佐官)の月額給与

自衛隊の中での幹部自衛官の中には、佐官と呼ばれる幹部もいます。尉官よりも上の階級で、3佐、2佐、1佐の3つの階級に分かれています。

幹部(佐官)の月額平均給与額

階級 給料(月額)
1佐 40万~56万
2佐 35万~50万
3佐 32万~48万

佐官になると給料の幅が広がり、最高月額給与の額も大きくなってきます。一般的な階級上がりパターンとしては、一般幹部候補生や防衛大学校卒者は定年時、2佐か1佐の場合が多いと言われています。

とはいえ、同じ佐官でも部内幹部か、防大出身かで、定年の階級は変わり、定年時の年収の差も大きくなります。階級が一つ違うだけで200万前後の差が出ることもあり、階級の上がり方と年数で受け取る給与の金額には如実に差が出てしまうでしょう。

自衛隊の幹部(将官)の月額給与

自衛隊にいる幹部の中には、将官と呼ばれる自衛官がいます。実質的にトップの立場であり、限られた人数しか存在しません。この将官は、将補、将官の2つの階級に分けられています。

幹部(将官)の月額平均給与額

階級 給料(月額)
将官 72万~120万
将補 52万~91万

国内では数十人しかいない階級で、一般自衛官からすれば恐れ多き存在の将官。

月額の給与額も大きいですし、様々な手当やサポートも受けられる立場ですが、その代償もしかり。責任も大きくなり、仕事ばかりの生活で単身赴任が多くなるので、家族にかかる負担は増えると考えて間違いないでしょう。

自衛官の給与に付随する手当一覧

自衛官は高給取りの国家公務員です。また国を守るという大きな責任を任された人たちですから、仕事がハードな分、福利厚生も充実しています。

自衛官は基本給のほかに様々な手当をもらいます。特殊勤務手当という自衛隊独自の手当から、普通のサラリーマンと同じような住宅手当や扶養手当などもあります。

ではここから、代表的な幾つかの手当についてご紹介します。

扶養手当

自衛官は国家公務員ですから、結婚しているなら扶養手当が支給されることになります。ただし、妻の年収が130万以下の場合のみです。具体的な金額は下記の通りです。

配偶者 6500円
子供
(0歳〜15歳の場合)
10000円
子供
(16歳〜22歳の場合)
15000円
父母等
(子供など)
6500円

勤勉・期末手当

これはいわゆる自衛隊のボーナスのこと。自衛隊では年2回、6月と12月にボーナスが支給されますが、2回とも同じ金額というわけではありません。

自衛隊のボーナスは勤勉手当と期末手当の2種類に分かれて計算されており、その合計が手取りの金額になります。

期末手当

基本給などを基にして定率で支給される。

計算例

:基本給+調整手当+扶養手当の月額+地域手当の月額+役職段階加算額+管理職加算額×支給割合×勤務年数

勤勉手当

勤務成績に対する評価で額が決められる。

計算例

:基本給+調整手当の月額+地域手当の月額+役職段階加算額+管理職加算額×勤務年数×成績率

ボーナスには地域手当も含まれるので、地方よりも都市部の自衛官の方が金額が多くなったりします。ですが、基本的に本人が左右できるのは、勤勉手当の方かもしれません。

航空手当

航空自衛官の中には飛行機に関わる職種の自衛官が沢山いますが、パイロットなど、飛行機に搭乗する人達には航空手当がつきます。

また、航空機搭乗員は基本給の約50%以上が上乗せされるという好待遇。この手当があるので、航空自衛隊は高給取りと言われているのかもしれません。

航海手当

海上自衛隊に勤務する自衛官の中には、潜水艦や護衛艦などの艦艇勤務をする人もいます。

そうした自衛官に支払われるのが、航海手当。地上勤務の海上自衛官と比べ、3割、4割増しの給料になることさえあります。

計算方法としては、任務を行った海域と階級に応じて、出港した日数分を計算して基本給に上乗せされます。

乗組手当

これは艦で勤務する隊員全員につく手当のことです。基本的に居住区のある大きな艦、護衛艦やイージス艦、潜水艦が対象です。

計算方法としては、

護衛艦の乗組 月額基本給の33%
潜水艦の乗組 月額基本給の45.5%

災害派遣手当

自衛隊は災害時に現地に赴き、災害支援や救助活動をしますが、その時に参加した自衛官に支払われるのが、災害派遣手当。この災害派遣手当は、一律で決まっており日額1620円なのです。特に危険な場所、仕事内容だと判断された場合は、日額3240円。

災害地に行っているのに、意外に少ない?と思った方もおられることでしょう。ただし、最近では東日本大震災の時に遺体の搬送や原発地域での活動に従事した自衛官に関しては、かなり大幅な増額の災害派遣手当が支払われています。

例えば、

  • 福島第一原発の原子炉建屋にヘリコプターで上空から水を投下する作業や地上で放水を行った隊員:日額4万2000円
  • 福島第一原発から半径10キロ圏内で活動した隊員:日額2万1000円
  • 遺体の収容、搬送を行った隊員:日額4000円

このような特に危険な業務、精神的に大きなダメージを受けるような業務に関しては異例の措置が取られました。

自衛隊の平均年収

自衛隊は国家公務員ですが、平均年収については自衛官俸給表という特別な体系をもとに算出されています。これは誰でも見ることができるものです。

自衛隊の年収はいったいどれくらいなのか、一般的な年収と比較みるとより分かりやすいはずです。

自衛隊の平均年収と一般平均年収の比較

年齢 自衛隊の平均年収 一般の平均年収
20-24歳 479万円 263万円
25-29歳 623万円 343万円
30-34歳 718万円 395万円
35-39歳 787万円 433万円
40-44歳 849万円 467万円
45-49歳 897万円 493万円
50-54歳 935万円 514万円
55-59歳 921万円 507万円

すでに20歳の時点から一般平均年収を大きく上回り、年齢を重ねるごとに順次昇進していくことで、年収はどんどん上がっていきます。

しかもこれに、様々な手当がプラスされるとこの金額よりも手取り金額は多くなると考えて間違いありません。でも月々の給料はそんなに多くないはずなのに、なぜこんなに平均年収額が上がるのか?

これは、ボーナスの多さです。自衛隊のボーナスは年二回(約4か月分)支給され、その金額も階級によりますが、かなりあります。だからこそ平均的に見て安定した年収であることに違いがないというわけです。

自衛官の年収差に関係すること

同じ自衛官といえども、年収は皆同じではなく、金額にもかなり開きがあります。どうしてそんなに差が出るのか?理由は様々です。

職種、職種の危険度、年齢、特殊な資格の有無などが関係します。ですがその中でも年収差に大きく関係するのは、入隊コースと部隊の違いです。

自衛官の年収は入隊コースで異なる

自衛隊では給料や年収、評価に学歴は関係ありません。学歴より重視されるのは、入隊区分です。自衛隊の入隊コースは大きく分けて4つ。

  1. 自衛官候補生
  2. 一般曹候補生
  3. 一般幹部候補生
  4. 防衛大学校卒者

このなかで給料や年収が高くなるのは、一般幹部候補生と防衛大学校卒者です。

彼らは初めから幹部候補として育てられ、自衛隊入隊後に幹部候補生学校を卒業すると3尉の階級に就くことになります。初めから幹部扱いですから年収が多いのは当然です。

結局、どこの学校を出たかではなく、いつ階級が上がったかということに年収は直結するのです。

自衛官の年収は部隊で異なる

自衛隊には3つの部隊がありますが、それぞれ仕事内容は違います。ですが実は自衛官俸給表に記載されている金額は同じなのです。何が違うのかというと、職務内容に沿って給付される手当金の違いによって、年収に大きな差が出てくることがあるのです。

例えば、パイロットなどは航空手当がつき、航空手当は基本給の6割が支給されることになっています。特に戦闘機パイロットへの手当は高額だと言われており、基本給の8割です。

戦闘機パイロットは航空自衛隊にしかいませんので、他の部隊のパイロットと比べると年収額は大幅に多いことでしょう。また海上自衛官で潜水艇や護衛艦に関係する人には航海手当がつき、これも長くて半年くらいという期間を考えれば、高給取りと言われても仕方ありません。

特殊な仕事が多い海上、航空自衛官は平均年収が高い傾向があります。

自衛隊の給料、年収まとめ

安定した給料や年収がもらえるというイメージが強い、自衛隊。ですが一言で自衛官といえども、月々の給料や年収には差があります。

階級の違い、手当の有無、年齢、部隊、入隊区分の違いなどの要素が関係し、自衛官が皆一概に高給取りとは言えないかもしれません。それでも世間一般の平均給与や平均年収に比べれば、安定した金額を受け取っているのは事実。

それはそのはず、自衛官たちはその金額を受け取るだけの努力と犠牲を払っているのです。安定した給与や年収は、自衛官たちがハードな職務を全うしていくためのモチベーションに繋がっているといえるでしょう。

自衛隊の参考情報

平均年収400万円~900万円
必要資格
  • 海上自衛隊 航空学生採用試験
  • 防衛医科大学校 看護学科学生採用試験
  • 防衛医科大学医学科学生採用試験
  • 防衛大学校採用試験
  • 自衛官候補生採用試験
  • 一般曹候補生採用試験
資格区分 試験合格
職種保安

統計情報 出典元:

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