議員秘書（公設秘書、私設秘書）の仕事内容とは？やりがいや魅力について解説
国会議員の政治活動を支え、身の周りの雑用を行ったり、ときには議員の代理として業務を行ったりする議員秘書は、国会議員の片腕としての役割を担います。この記事では、議員秘書が具体的にどのような仕事を行っているのかを紹介します。
議員秘書とはどんな仕事？
公設秘書と私設秘書
議員秘書は、国会議員の片腕として、政治活動に関わる業務や、スケジュール管理などの身の回りの雑用まで、議員の仕事をサポートする仕事を行います。
議員秘書には公設秘書と私設秘書がいます。公設秘書は、国会法に基づく議員が公費によって雇うことができる秘書で、1人の議員が3名置くことができます。その3名とは「公設第一秘書」「公設第二秘書」「政策担当秘書」です。
「公設第一秘書」と「公設第二秘書」は必要な資格がなく、誰でもなることができますが、より専門的な仕事を担う「政策担当秘書」になるためには、資格や条件が必要です。
私設秘書とは、議員が個人的に雇うことができる秘書で、人数に制限はありません。公設と私設で、仕事上の役割の違いは定められていませんが、主に公設秘書が東京で勤務し、私設秘書が議員の地元で業務に当たっていることが多いようです。
国会議員のサポートを行う
東京で勤務する議員秘書の仕事
議員秘書の職場は、東京と議員の地元に分かれます。東京で勤務する議員秘書は、国会議員としての活動を支えるのが主な仕事です。国会質問の作成や、法案の精査、所属する政党の活動の手助け等を行います。
東京では公設秘書が勤務しているケースが多く、特に「政策担当秘書」が、国会での法案などに関する専門的な役割を担います。しかし、東京の議員会館の事務所の仕事は多忙であるため「政策担当秘書」も議員の身の回り雑用を担うことも少なくありません。
議員の地元で勤務する議員秘書の仕事
議員の地元で働く秘書の仕事は、主に選挙区の地盤固めです。地域のイベントや冠婚葬祭に議員の代理で出席したり、後援会活動を行ったりします。また、選挙の際には、選挙運動の準備を行ったり、街頭演説や個人演説会のスケジュールを作成したりするのも、地元で勤務する秘書の仕事です。
地元の秘書にとって最も忙しいのは、選挙の時期の仕事でしょう。ポスターやパンフレットを作成したり、選挙運動の際に候補者と一緒に各地を回ったりします。もしもその議員が落選してしまったら、議員秘書も失職してしまいます。議員の当落は議員秘書にとっても重要なのです。
議員秘書の具体的な仕事内容
東京の議員会館で勤務する議員秘書の仕事内容
議員の仕事の調整やサポート
議員秘書の仕事で中心となるのは、議員が国会での仕事を行う事ができるようにサポートすることです。議会でのスピーチ原稿を作成したり、スピーチに用いる資料を作成したりします。スピーチで統計資料を盛り込んだりパネルを用いたりする際には、データの解析やパネルの作成なども行います。
また、議会以外の議員の仕事の調整も、議員秘書の重要な役割です。議員の地元の自治体から市長や議員などが訪れて面談を行う際の連絡調整をしたり、議員が所属する政党で担っている役割に応じた仕事の関係者と打ち合わせをしたり、議員のホームページの更新について、地元の秘書と連絡を取り合ったりする仕事もあります。
議員自身が政治活動を適切に行うためには人脈づくりや人々との交流が大切ですが、そのために行われる会合に出席する際に、車の運転をして会場に送り届けるといった仕事も、議員秘書にとっては大切な仕事の1つです。
情報収集と資金集めの仕事
議員が政治活動を行うためには、様々な情報収集と、人脈作り、そして資金集めが欠かせません。議員会館の事務所で業務にあたる議員秘書は、常にそれらを念頭において仕事をしています。
議員が政党で担当している業界の担当者と会って話を聞いたり、政治資金集めのためのパーティーを企画したりするのも議員秘書の仕事です。また、他の議員の議員秘書とも交流して勉強会を行ったり、情報交換をしたりします。
議員がよりよい政治活動ができるようにさまざまな可能性を考えたり、自ら学んで行動したりすることも、議員秘書にとって必要な役目といえるでしょう。
議員の地元で勤務する議員秘書の仕事内容
選挙を意識して有権者と触れ合う仕事
議員が議員として国会に送り出されたのは、地元の有権者の支持や支援があったからこそ。週末に地元に帰ってきた議員は、休日を利用して、地元の様々な会に出席してスピーチを行って交流を深めたり、支援者宅をあいさつ回りしたりと、地盤固めの活動を行います。
議員秘書は、そのような活動を行う議員に同行して、地域の声を収集したり、議員の考えを伝えるためのサポートを行ったりします。議員と同行して得た情報は、東京の議員会館で勤務する秘書とも共有するために連絡を取り合います。
議員の代理として行う仕事
議員が地元に帰ってくるのは週末のみなので、不在の週日に行われる会合や冠婚葬祭にメッセージを送ったり、必要な時には議員秘書が代理で出席したりします。代理で出席した際には、その場にいた参加者の情報を議員に伝えるという役目もあります。
ベテランの議員秘書は地元の道をタクシーの運転手以上に熟知していたり、地域のイベントや冠婚葬祭について常に情報を集めたりしています。議員にとって重要なつながりを持っていると判断した際には、代理で出席したりメッセージを届けたりするためです。自家用車には喪服と数珠を常備していて、御不幸があったという情報があれば、議員の代理として通夜を訪れたりもします。
また、東京の議員会館所属の秘書と情報を共有し、議員のホームページで情報を発信したり、スケジュール等の新しい情報を更新したりします。議員本人が地元にいないときも、地域の地盤固めのために尽力するのが地元の議員秘書の役目なのです。
選挙運動の準備とスケジュール調整
地元勤務の議員秘書にとって、最も重要で多忙となるのは、選挙関連の仕事でしょう。選挙運動は、選挙の時期にしか認められていませんので、地元にある議員の後援会が政治団体として、議員への支持を集めるための政治活動を行います。地元の議員秘書は、その後援会での活動を担っています。
選挙運動の期間が近づくと、法定ビラやポスターの作成、政権放送の原稿の準備、演説会の日程調整、事務所や電話回線など、準備物の手配、ボランティアスタッフの募集などを行います。また、運動期間中の選挙カーの移動スケジュールを作成したり、個人演説会の会場を手配したりする仕事もあります。
選挙の前日には選挙運動を終え、打ち上げをした後に当落発表に備えて準備を行います。結果が出るころに支持者の方々が事務所を訪れるので、おもてなしのために茶菓を用意したり、会場を整えたりします。
結果が判明し、当選したら議員本人や他の議員秘書、支持者の方々と一緒に喜びます。落ち着いたら、議員や他の秘書達と一緒に選挙運動を振り返って今後の方向性を共に確認し合い、日常の業務に戻ります。
議員秘書の仕事のやりがい
国を動かす仕事に関わることができる
議員秘書にとって、もっともやりがいを感じるのは、国を動かす現場に間接的に関わることができることでしょう。議員が、地元から寄せられた地域の課題についての対策案を立てる際には、議員秘書が必要な資料を集めたり、議員が考えをまとめて立案するのをサポートしたりします。
ときには、議員がその対策案を反映させた法案を提出することもあります。その際に議員秘書は、法案提出がスムーズに行えるように、日頃から培ってきた他の議員やその秘書との人脈を生かして協力を仰ぎます。
そのようにして議員が取り組んできた地元の課題についての議員の発言などが、新聞やテレビ等のメディアで紹介され、それがきっかけで解決に向けて新たな動きが出てきたり、法案成立にまで結びついたりすることもあります。
議員秘書は自分が関わってきた事案が社会の大きな変化をもたらすのを見るとき、自分自身の働きが議員のサポートを通じてよりよい日本をつくっているという実感がわき、大きなやりがいを感じます。
選挙で議員が当選したとき
選挙の際の当落は、議員に対する社会の評価の反映であるといってよいでしょう。議員を支える議員秘書にとっても、議員の当選は自らへの評価ともいえるため、それがやりがいにつながります。
選挙の際は、議員秘書が地元の有権者に議員の人柄や考え方、政策を知ってもらったり、有権者の声に耳を傾けたりしながら、議員の支援者を増やし、一票に結びつける努力をしていかなければなりません。
そのために議員秘書は、多忙な議員の代わりに地元のさまざまな団体の集まりを訪ねて、有権者とのつながりを強くしていきます。年末年始には、議員とともにたくさんの忘年会や新年会であいさつ回りをして、地盤固めに尽力します。
そのような活動によって当選できたときには、地域の有権者から認められたという喜びを味わうとともに、その期待に応えていかなければならないという、大きな責任感も感じます。議員秘書は国会議員と同じ思いで、喜びややりがい、責任感を抱く職業であるといえるでしょう。
議員秘書の仕事内容まとめ
国会議員の片腕として政治活動や地元とのつながりを築く仕事
議員秘書は、国会議員が国会での発言や提案をする際の原稿を作成したり、スケジュールを管理したりするといった政治活動のためのサポートや、多忙な議員の代理として、地元での支持を得るために有権者とのつながりを築き、選挙での一票につなげるために努めるのがその役目です。
議員秘書は国会議員の片腕として、政治活動をサポートしたり、選挙の際に選挙運動を進めたりする、議員にとってなくてはならない存在です。
議員秘書（公設秘書、私設秘書）の参考情報
| 平均年収 | 250万円～1000万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
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| 資格区分 | 試験合格 |
| 職業職種 | 法律・政治 |
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