政治家の資格・試験とは?日本の政治家を務めるために必要な資格、条件を解説

政治家の資格・試験とは?日本の政治家を務めるために必要な資格、条件を解説

「政治家」と聞くと、何か特別な資格が必要なイメージがありますが、一体どのような資格が求められるのでしょうか?今回は、政治家の資格や取得するための試験、政治家としての資格を取れる学校などについてご紹介していきます。将来的に政治家を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

政治家の資格とは?

選挙に出る方は日本国籍でなければならない

厳密にいうと「政治家」という資格は存在していません。しかし、政治家になるために選挙へと出馬する資格として、その方が日本国籍であることが第一条件となります。日本の政治家として勤めるお仕事なので、当然ですが多国籍の方が政治家になる資格を取得することができません。

というのも、多国籍の方に資格を与えた場合、自国のスパイとして潜入している可能性も十分に考えられるため、日本国籍でなければ日本の政治家を務める資格をもらえないのです。そのため、政治家の資格を取得するには、まず日本国籍である必要があるといわれています。

規定の年齢条件を満たしている必要がある

政治家の資格には規定の年齢条件が定められており、規定に達していない方は資格を取得できないようになっています。「衆議院議員」「地方議会議員」「市町村長」の場合は25歳以上、「参議院議員」「都道府県知事」の場合は30歳以上の方が政治家としての資格を取得できる第二の条件となります。

つまり、いくら日本国籍を保持している方であっても、年齢条件を満たしていなければ政治家としての資格を取得することができないということになります。病院で勤める医師や学校の教員が持つような資格は必要ありませんが、政治家には特別な資格が存在しており、それぞれの資格条件を満たすことが「資格を取得した」ということになるようです。

法に触れるような罪を犯した人は資格がない

上記でご紹介した日本国籍や年齢条件を満たしていれば、政治家としての資格を持っているため、選挙に出馬することが可能となります。しかし、政治家として十分な資格を持っていても、法に触れるような罪を犯した人は、当然ですが所得している資格は全て無効となります。

また、執行猶予中の方も同じく、政治家としての資格を持っていても失効となります。国民のためにより良い国を作るのが政治家なので、今後何かしらの問題を起こす可能性のある方は、資格失効という厳しい対応がとられているようです。

学歴は資格のうちに入らない

「政治家の人はみんな高学歴なんじゃないの?」そう感じている方は多いのではないでしょうか?しかし、政治家の資格には「学歴」が含まれていないため、必ずしも学歴が必要というわけではないのです。国民のイメージでは成績優秀で頭が良くなければ政治家になれないと思っているようですが、学歴は資格のうちに入らないようです。

しかし、学歴は不要ではありますが、大学は卒業しておいた方が良いという意見が数多く挙がっています。というのも、政治家の勉強ができる学科を持つ大学がありますし、政治家に必要な資格や関連する資格についても学べるので、大学を出ていた方が有利なのかもしれません。

しかし、そもそも政治家には学歴が資格に含まれないため、名門の学校に通う必要はないでしょう。

政治家の資格の難易度

国民から支持されるほどの知名度を集めるのが難しい

政治家として選挙に出馬する資格は問題さえ起こさなければ誰でも取得できますが、問題はその後にあります。本当に政治家としての資格を得るためには、出馬した選挙で勝ち上がっていくことが必須条件です。そのためには、国民から支持されるだけの知名度を集めなければならないので、初めて出馬される方にとってはとても難しいものです。

そのため、本当に政治家としての資格を取得するためには、まず自分の知名度を上げる活動を行い、国民から支持されるだけの信頼を得ることが重要になるでしょう。決して簡単なことではありませんが、一歩一歩しっかりと進んでいく地道な努力が、政治家としての資格を得ることに繋がってくるでしょう。

供託金や選挙資金の捻出が困難

政治家としての資格を得る選挙への出馬ですが、必ず「供託金」「選挙資金」などが必要になってきます。しかし、これら資金の捻出が一番困難だといわれているため、政治家の資格を得るためには高額な資金が必要になるといえるでしょう。

この資金の壁は高い山となるそうで、乗り越えるのはそう簡単ではないといわれています。そのため、政治家としての資格を選挙戦で勝ち取るのであれば、充実した選挙活動ができるくらいの資金をきちんと準備しておくことが大切です。

年齢によっては選挙戦で勝ち抜くのが難しい

選挙戦への出馬はできたとしても、年齢によっては勝ち上がることができず、政治家としての資格を得られない場合があります。特に若い方の場合は、経験豊富な高年の方に比べ知名度も信頼も薄い場合が多いため、なかなか国民からの一票をもらうことが難しいそうです。

また、選挙戦で政治家の資格を勝ち取るためには幅広い人脈も重要なので、若い方で政治家の資格を取得する難易度は高いといえるでしょう。しかし、1回の出馬で諦めていては政治家の資格を得ることができないので、選挙活動の中で人脈を広げつつ、何度も出馬して知名度を上げていくことが大切かもしれませんね。

その他の政治家関連資格

政策担当秘書には専門の資格が必要になる

政治家として勤める方の中には、秘書をされている方も多いといわれています。そんな政治家の秘書ですが、基本的に資格が必要とされていません。しかし、「政策担当秘書」の場合は専門の資格(国家資格)を取得する必要があるといわれています。というのも、対策担当秘書は日本の政治を担う議員のサポートが仕事ですし、政治家の資格を持つ議員の評価にも関わるほどの役目を持っているからです。

このような秘書の資格を得るためには、対策担当秘書の国家試験に合格する、または選考採用査定認定を受けることが必須条件となっています。ですが、専門の国家資格を取得したとしても、議員に採用されなければ秘書として働くことができないといわれています。ちなみに、現在では選考採用査定認定を受けた方が採用される可能性が高いそうですよ。

事務局の職員として勤める場合は特別な資格が必要

政治家を目指す方の中には、自らが議員になるのではなく、参議院や衆議院で公務員である事務職の職員として勤める方もいます。この場合は、それぞれの事務局員として「I種」「II種」「III種」といった政治関連の資格を取得しなければなりません。

試験の受験資格ですが、I種・II種の場合は資格取得条件として21歳以上~26歳未満、III種の場合は17歳以上~21歳未満という年齢条件が設けられています。また、参議院議員の事務局員であれば合格率は約16%、衆議院議員の事務局員であれば合格率は約1~2%となっています。

このようにどちらの試験も難易度がとても高いため、政治家の勉強ができる専門の学校へと通う方が多いようです。もし事務局員を目指して政治家関連の資格を取得するのであれば、専門の学校で政治家についてきちんと学んでおくことをおすすめします。

政治家の資格が取れる学校

政治学や経済学などの学科を持つ大学や専門学校

政治家の資格が取れる学校ですが、「政治学」「経済学」などの学科を持つ大学や専門学校がおすすめされています。政治家に関する知識を学ぶことができますし、どんな資格が必要なのかという具体的な詳細も学ぶことができます。

民間の政治塾として有名な「松下政治塾」

メディアでも紹介されている有名な民間の政治塾「松下政治塾」も、政治家の資格が取れる学校の1つです。国家経営とはどうあるべきなのかを学ぶために、実際の現場で政治家としての体験ができる学校となっています。

自民党が設置した養成学校「自由民主党中央政治大学」

政治家の候補者を養成するための学校で、政治家を目指す学生向けの施設も設置している学校です。政治家としての基盤作りができる学校なので、資格を得るために役立つことを学べるでしょう。

民主党が設置した「民主党政治スクール」

政治に関する課題をテーマにして、専門家と受講者で実際に議論を交わすことができる学校となっています。資格が取れるだけでなく、実際に政治家になったときに役立つスキルも身に着けることができるでしょう。

政治家の資格まとめ

政治家には明確な資格がない。本物の資格取得は道のりが長い

政治家には医師や教員が取得するような資格はありませんが、政治家として勤めるにあたって国籍や年齢条件といった資格が存在しています。また、政治家の道へ進む資格は取得できても、本物の政治家としての資格を得るためには、選挙戦で勝ち上がる必要があるようです。

決して簡単に得られる資格ではありませんが、知名度アップや人脈作りをきちんと行った活動ができれば、政治家の資格を取得することができるでしょう。これからの日本をより良くするために政治家を目指す方は、政治家の資格を取得できる学校もあるので一度通ってみてはいかがでしょうか?

政治家の参考情報

平均年収2000万円~4000万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種法律・政治

役立ったら応援クリックお願いします

にほんブログ村 資格ブログへ

政治家の関連記事

法律・政治に関する他の職業KANREN JOB