司法書士の仕事内容とは？やりがいや魅力について解説
司法書士主な仕事内容は、不動産登記や商業登記など、法律に詳しくない一般人では対応できない領域のものを取り扱い、代理対応すること。他にも、離婚調停や帰化申請などにも対応しており、国と依頼人の間に立って問題の解決にあたります。本記事では、司法書士の具体的な仕事内容、仕事のやりがいなどについてご紹介します。
司法書士の仕事内容とは？
法律上の代行手続を行なうのが司法書士
司法書士の仕事内容は、法律上の手続きを代行することです。企業や個人から依頼を受けて法的効力のある書類作成を行なったり、役所への届け出を行なったりします。
仕事内容は多岐にわたりますが、代表的な仕事内容を以下に挙げます。
- 不動産登記
- 商業登記
- 企業法務
- 協議離婚
- 帰化申請
法律に関係する事柄を幅広く取り扱う仕事なので専門的な知識が必要です。
依頼人の財産を守るのも司法書士の仕事
依頼人の財産を守るのも司法書士の仕事の一部です。例えば、相続や遺産問題などを取り扱い、財産が法律に則った仕方で分配されるように手続きを行ないます。また、多重債務などで苦しんでいる依頼者に対しては過払い請求などを行なって、問題を解決できるようにサポートします。
さらに、高齢者の成年後見人に指名された場合は、判断能力が衰えた本人に代わって財産保護を行なうこともあります。一般人では取り扱えない問題を、専門知識を活用して解決し、依頼人を守るのも司法書士の仕事です。
司法書士が活躍する場所
司法書士は司法書士事務所に勤務するか、自分で開業して事務所を構えることが多いようです。司法書士の資格は難易度が非常に高いので専門家の数が限られており、独立して開業しやすい仕事と言われています。
他にも、サラリーマンとして活躍している司法書士や大手企業の法務部に勤めている人、弁護士事務所や別分野の士業事務所で働く人もいます。法律に関係する様々な場所で活躍できるのも司法書士のメリットの一つです。
弁護士、行政書士との違い
弁護士や行政書士も法律に関する業務を行ないますが、司法書士とは取り扱う範囲が異なります。行政書士は主に行政の書類作成を担当し、司法書士は司法関係の手続きを行ないます。
弁護士は、司法書士と行政書士、両方の仕事を行なうことができ、すべての民事事件や刑事訴訟の代理人になることが可能です。資格の難易度としては弁護士が一番難しく、次に司法書士、行政書士という順番になります。
司法書士の具体的な仕事内容
司法書士の仕事内容は多岐にわたるため、すべてを取り上げることはできませんが、代表的なものを紹介します。
登記業務
会社を創設した場合、法人登記を行なう必要があり、事業目的や資本金、役員名や所在地を記載することが求められています。創設後、情報が更新されるたびに情報を書き換える必要があり、司法書士はこれらの手続きの代行を行ないます。
また、土地を売却する時には所有権移転登記を行なう必要があり、所有権が売主から買手に移ったことを証明しなければいけません。これらの登記業務は司法書士の代表的な仕事内容になります。
書類作成業務
相続関係の書類や遺言書などの法的効力を持つ書類は法務局や裁判所に提出することで効力を発揮しますが、専門性の高い内容となるため司法書士が代行することが一般的です。
他にも協議離婚書や内容証明書など民間取引に関係する書類や契約書を取り扱うこともあります。一般人には難易度の高い書類作成業務を代行するのも司法書士の仕事です。
訴訟代理業務
司法書士法が2002年に改正されることによって、認定司法書士は簡易裁判に関する少額の債権執行代理業務を行なえるようになりました。140万円以下の民事事件であれば、以下の訴訟代理業務を行なえます。
- 債権執行事案に関する法律相談
- 裁判所に提出する書類作成業務
- 債権者に対する督促停止要求
- 過払い金の請求
過払い金の請求に関しては140万円以下の債権額であれば、認定司法書士が代理で解決できます。また、個人の財産の差し押さえ手続きに必要な書類作成も認定司法書士は行うことが可能です。
司法書士の範囲外の仕事
認定司法書士が取り扱える案件は140万円以下のものに限定されます。代理業務や相談、交渉に分野において限度額を超えているものに関しては取り扱えません。
加えて、認定司法書士が裁判所に対して代理訴訟を行なう場合は簡易裁判所のみになります。つまり、地方裁判所や高等裁判所への控訴審や最高裁判所への上告審などは行えず、地方裁判所への民事再生や破産の手続きもできません。
供託手続
供託とは、有価証券や金銭などを供託所に提出することにより、その財産管理を委ねて、債務の弁済などの目的を達成するための制度のことです。
一例として、賃貸経営をしている大家が住民とのトラブルを理由に、住民の家賃を受け取らなかった場合、その住民は債務の履行ができなくなります。そのような時に、受け取り拒否された家賃を供託所に預けることで住民は債務を履行できるようになり、弁済供託として受理され家賃を支払ったことになります。
供託手続きには、保証供託や執行供託、弁済供託などがあり、司法書士はこれらの供託手続きを行なえます。
司法書士が取り扱えない事例
個人レベルでの言い争いが起き、家賃の支払いに関して問題が起きた時には司法書士が介入して供託手続きを行なえますが、裁判にまで発展すると司法書士ではなく弁護士が対応することになります。
認定司法書士の場合は140万円以下のトラブルであれば仲裁できますが、限度額以上の場合は対応できません。
外国人帰化申請手続
外国人帰化申請手続とは、日本で生活する外国人が日本国籍を取得するために必要な申請手続きです。この申請は法務大臣に必要書類を提出して、法務局の審査を通過することで完結します。
外国人が日本国籍を取得するためには、日本の法律の仕組みを把握しておく必要があり、それに応じて提出書類を作成しなければいけませんが、外国人が自らこれらの書類を準備するのは難しいので、司法書士がサポートします。
ただし、司法書士が管轄できるのは外国人帰化申請の手続きを代行するところまでです。帰化が認められなかった場合、裁判所に不服申し立てを行なうのは弁護士の仕事になります。
筆界特定手続
二つの土地の境界線を決めるときの手続きを筆界特定手続きと言います。土地の所有権に関するトラブルが発生した場合、司法書士は筆界特定手続き制度を利用して解決します。
司法書士によって筆界特定手続きを申請されると、法務局は現地測量を行ない、登記官が筆界を決めます。司法書士は土地の評価額が5,600万円以下の場合にこの措置を実施でき、それ以上の評価額の場合は司法書士では対応できなくなります。
筆界特定は、裁判所で解決することもできますが弁護士の介入が必要になり、手続きも複雑になるため、司法書士に依頼して解決することが多いようです。
司法書士の仕事のやりがい
専門性の高い仕事
司法書士は法律の専門家です。司法書士試験に合格するためには多大の努力が必要ですが、司法書士になると非常に高度な法律問題を取り扱えます。
商業登記や不動産登記は司法書士だけが行なえる仕事であり、一般人が取り扱えない領域の仕事ができるという満足感があります。
さらに最近では、司法書士法の改正が行われ、認定司法書士であれば簡易訴訟手続きを行なえるようになりました。弁護士ではないものの、依頼人の代理として裁判で争うことも可能になり活躍の幅がひろがっているのもやりがいの一つです。
困っている人を助けることができる
司法書士は困っている人からの依頼を受け付け、法律に則った方法で助けを差し伸べます。依頼の内容は様々ですが、相続関係や離婚調停の依頼を受けることもあります。
しかるべき人に財産が相続されるように、司法書士は遺言書の作成を行ないますし、離婚を望んでいる依頼者のために離婚協議書を作ってサポートします。
また、消費者金融に対して長年、返済をしてきた場合、過払い金請求を行なうなどして、債務整理の手伝いをすることもあります。
困っている人の側に立って、自分の知識を活用してサポートした結果、依頼者から感謝の言葉をかけてもらえるのは司法書士ならではのやりがいと言えます。
一生ものの仕事として続けられる
司法書士の資格を持っている人数は限られています。そのため、就職に困ることはないと思われますし、一旦現場を離れても再就職しやすい仕事です。
不動産登記や商業登記の手続き依頼は全国どこでも需要がありますから、結婚や家庭の事情で転居したとしても、就職先を見つけられるでしょう。
また、一定の経験と知識を持っているなら独立開業することもできますから、一時的な仕事ではなく生涯続けられる職業です。男性だけでなく女性も活躍できる仕事ですから、出産や子育てなど生活の変化があっても続けやすいというのが大きな魅力になります。
低資金で開業できる
司法書士は低資金で開業しやすい職業となっており、将来、自分で事務所を構えたいという方にはおすすめです。
例えば、医師や歯科医師が独立するためには数百万円以上の資金が必要になると思われますが、司法書士の場合は店舗とパソコンがあれば業務を行なうことができます。
店舗の大きさや立地によっても異なりますが、50～100万円程度の資金で独立できると言われています。若い世代でも、司法書士として実力が認められるなら人脈を活かして独立することも可能です。キャリアが若くても独立できるというのは大きなやりがいになります。
司法書士の仕事内容まとめ
司法書士の業務は、登記業務や書類作成業務など多岐にわたる
司法書士は法律の専門家であり、依頼人の代理として手続きを代行します。
主な仕事内容として、一般人では作成できない書類作成業務を行なったり、不動産登記や商業登記などの登記業務を行ないます。
司法書士事務所で勤務することが一般的ですが、スキルと実力を積むなら個人経営者として独立することも可能です。
法律を使って、困っている人を助けることができますし、結婚や転居などがあっても長く続けられる仕事です。
司法書士の参考情報
| 平均年収 | 250万円～600万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 法律・政治 |
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