裁判官になるには?必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説

裁判官になるには?必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説

裁判官になるには司法試験に合格し、その後の司法修習を受け司法修習生考試に合格してはじめてその資格を得ることができます。また司法試験を受けるには法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格しなければいけません。この記事では裁判官になるための流れや裁判官に求められる素質などをご紹介します。

裁判官になるには何が必要?

まず司法試験を受けるための資格を得なければいけない

裁判官は検察官、弁護士と並ぶ法曹三者のひとつです。これらの法律を扱う専門職である法曹になる法曹資格を得るには司法試験に合格し、司法修習を受けなければいけません。

そして司法試験を受けるための受験資格を得るには「法科大学院に進み課程を修了する」か「司法試験予備試験に合格する」かどちらかのコースを進む必要があります。

法科大学院に合格し課程を修了する

法科大学院は法曹になるために求められる学識や能力を養成するための教育を行うことを目的に定められた専門職大学院で、2004年に制定された制度です。制定に際して参考にされたアメリカの制度と同じくロースクールと呼ばれることもあります。法学部以外の出身者も入学することができます。

法学部出身で法学の基礎をすでに学んだ人は2年、それ以外の人は3年かけて単位を修得し、法曹養成に特化した教育を受けます。

入学を希望する人は学部での成績証明書や志望理由書などを出願時に提出し、法学既修者は論文式法律試験、法学未修者は小論文や面接など、大学ごとに異なる入学試験を受けることになります。

司法試験予備試験に受かる

司法試験予備試験に合格すれば法科大学院を修了したのと同じ学識と能力を持っていると判定され、司法試験の受験資格を得ることができます。

時間や金銭上の問題で法科大学院に行けない人のために作られた制度ですが、最低でも2年間通わなければいけない法科大学院コースと違い、年齢も学歴も関係なく試験一発で受験資格を得ることができるので、法科大学院に入るよりもこちらを選ぶ学生も多くなってきています。

ただし、司法試験予備試験の合格率は非常に低く難しい試験です。この試験に合格できず結局法科大学院に進む学生の方が多いので、多くの司法試験志望者は法科大学院コースを進むことになるでしょう。

受験資格を得たらいよいよ司法試験に

法科大学院修了もしくは司法試験予備試験に合格し、受験資格を得たら司法試験を受けることになります。

司法試験の受験資格には期限があり、法科大学院修了、もしくは予備試験合格後の最初の4月1日から5年間の間、5回まで司法試験を受けることができます。この期限をすぎるとまたあらためて法科大学院を再び修了するか、予備試験に合格する必要があります。

司法試験は短答式試験と論文式試験のふたつで構成されており、すべての受験者は両方の試験を受けますが、短答式試験で合格しなければ論文式試験の採点を受けられない方式になっています。

短答式試験の試験科目は憲法、民法、刑法の3つ。それぞれ50点、75点、50点の配点です。各科目最低40%という最低ラインがもうけられており、それ未満の科目があったら他の科目でどれだけ点数を取っても不合格になります。

論文式試験の試験科目は公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目の4つで、配点はそれぞれ200点、300点、200点、100点の合計800点。選択科目は倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)からひとつ選択することになります。短答式試験と同じく最低ラインがあり、1科目でも満点の25%を下回った場合は不合格になります。

短答式試験を合格し、論文式試験で不合格にならなかった人を対象にして短答式試験と論文式試験を総合して合否が決まります。

司法試験に合格したら司法修習を受ける

司法試験に合格してもそのまま裁判官や弁護士になれるわけではなく、一年間の司法修習を受けることになります。司法修習生は最高裁判所に採用されて法律実務に関係する知識や職業倫理などを学びます。この時裁判官、検察官、弁護士と、どの進路に進むか、志望しているかを問わず同じカリキュラムを修了することになっています。

すべてのカリキュラムを終えた司法修習生は、国家試験の司法修習生考試を受けることになります。これは司法試験から2回目の試験ということで「二回試験」とも呼ばれています。試験科目は民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5教科で1教科1日かけて行われます。

この試験に合格するとやっと判事補・2級検事任用資格及び弁護士登録資格を得ることができます。不合格者は再び司法修習生として採用され、考試を受けなおすことになります。

法曹資格を得た人の中でも裁判官に任命されるのは狭き門

司法試験に合格し、司法修習を修了すれば裁判官になる資格を得られますが、弁護士、検察官、裁判官のうち最もなるのが難しいのが裁判官で、司法修習の成績上位者でないとなることはできません。司法研修生から裁判官に任命される割合はおよそ5%ほどです。

成績優秀な裁判官志望者は裁判官に任命されるのですが、最初は判事補という官職につくことになります。判事補は基本的に1人で裁判をすることができません。任官から5年経過すると特例判事補として指名され、単独で事件の担当になることができます。判事補任官から10年経過すると、最高裁判所の下級裁判所裁判官指名諮問委員会から審査を受けて判事に任命されます。

裁判官になれるのは司法試験などいくつもの試験を突破することができた一握りの人で、法曹の中でもエリート職だといえるでしょう。

まれだが弁護士や検察官から裁判官になる人も

数は少ないですが、弁護士や検察官から裁判官になるケースもあります。弁護士がその身分を保ったまま週一回裁判所に通って民事・家事調停を行う「非常勤裁判官」という制度があり、ここから常勤の裁判官になる場合もあります。

裁判官に向いている人、適性がある人

中立的な立場で客観的に物事を判断できる

弁護士や検察官は被告、原告どちらかの立場に立って意見を主張するのが役目ですが、裁判官は双方の意見を平等に聞いて判決を下すのが仕事です。どちらか一方に肩入れしては公平な裁判が行えません。客観的な立場から物事を見ることができる人が望ましいでしょう。

裁判官志望者も中立的な立場で司法の場に関わっていきたいという理由で裁判官を目指す人が多いと思われます。

様々な立場の人に理解を示す思いやりの心がある

裁判官に求められる資質とは一見反対にありそうな人情味や思いやりの心も裁判官に求められると言われています。なぜかというと裁判には信頼と納得が必要だからです。

信頼と納得のいく判決を下すには法廷に立つ様々な人の話をすべて聞いて、それぞれの人の心情や立場を理解しなければなりません。そのためには個人ひとりひとりに寄り添う思いやりの心が大切です。

法律だけではない幅広い分野の知識と積極的に新しいことを学んでいく姿勢

あらゆる分野の裁判を担当しなければいけないので、法律の幅広い知識と、これまでの判例など法律実務に関する知識は当然ですが、正しい判決を下すには法律以外の知識も必要になります。

知的財産を扱った裁判ではその分野での科学技術について知らなければ判断は難しいですし、医療事件では医学についての知識が必要です。裁判官には幅広い分野での知識と、未知の分野について積極的に学んでいく姿勢がもとめられます。

裁判官になるには?まとめ

裁判官になるにはまずは司法試験突破が不可欠

裁判官になるには司法試験に合格しなければいけません。司法試験を受験するためには資格が必要で、法科大学院に合格してカリキュラムを修了するか、司法試験予備試験に合格するというふたつのコースがあります。

司法試験は受験資格を得てから5年以内に合格しなければいけません。司法試験に合格したら1年間の司法修習を受けることになります。司法修習の最後に行われる司法修習生考試を突破すると裁判官、検察官、弁護士になる資格を得ることができるのですが、その中でも裁判官になれるのは修習の成績優秀者だけで、非常に狭い門を通った人だけが判事補として裁判官の任官を受けることができます。

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