参議院事務局職員になるには?必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説

参議院事務局職員になるには?必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説

参議院事務局職員は参議院を陰でサポートし運営していく職員です。職種によって異なりますが、議会や法案を運営にあたりかかせない仕事もあれば、総務で広報や経理を担当している事務局員もいます。本記事では、参議院事務局職員になるために必要な試験、求められる能力、向いている人の特徴などについてご紹介します。

参議院事務局職員になるには何が必要?

参議院事務局職員にも「総合職」「一般職」などの職種や、いくつかの部門がある

参議院事務局職員は参議院が国会や委員会でスムーズに進行するよう仕事を行う「国会職員」です。

参議院同様に衆議院事務局員もあります。行政官庁の職員は国家公務員であるのに対し、参議院事務局職員は特別職の国家公務員という扱いになります。

参議院事務局にはさまざまな部門や役職が存在します。大きく分けて「会議運営部門」「調査部門」「総務部門」「記録部」「警務部」です。部門からさらに部署が分かれています。

参議院事務局職員になるためにはまず、競争率が高い採用試験に合格しなければなりません。通常国家公務員採用試験は行政・司法が行っていますが、三権分立や権力分立の観点から参議院事務局職員は独自に採用試験を行う必要があるため、年に1回、採用試験が行われています。

以下の5つの枠で採用が行われています。職種によっては毎年採用を行わないものもあります。また、総合職では大卒以上の学歴を求められ、どの職種にも年齢制限が設けられています。

募集職種 募集要項
総合職 大卒程度
総合職・技術 大卒程度
一般職 高卒程度
一般職・技術 高卒程度
専門職・衛視 高卒程度

採用試験の内容とは?競争率はかなり高く、個人面接では人間性も見られる

職種によって試験内容は異なります。総合職を例に見てみると第3次試験まで行われます。1次試験は筆記試験で選択式の「基礎能力問題」「専門試験」です。

基礎能力試験では一般的な知識・知能試験として社会学や人文科学、資料解釈などが出題されます。専門試験はいくつかある科目の中から科目を選択し回答します。科目の内容としては「憲法」「行政」「経済政策」「国際問題」など司法や政治経済に関する問題です。

1次試験に合格すると2次試験の論文と集団面接にすすみます。論文のテーマは法律や経済に関するものです。2次試験に受かると3次試験へと進みます。個別面接が行われ、最終的な合否が決定します。

2018年度総合職試験の実施結果は申込者数610人中、合格者は13人、その倍率はおよそ47倍です。かなり競争率の高い試験内容と言えるでしょう。総合職として入局した場合、「会議運営部門」「調査部門」「総務部門」のいずれかに配属されます。

基本的に3部門すべてを経験した後、能力や適性、意欲に応じてその後の配属先は仕事内容が変わります。

参議院事務局職員に向いている人、適性がある人

どのような場所に行っても仕事ができる適応力がある人は向いている

参議院事務局職員に向いているのは臨機応変に物事に対処できる人です。

議会や委員会の運営を任されるため各部署や業界と調整が必要とされることもあります。コミュニケーション力があり適切な判断で応答ができる人は参議院事務局職員としてキャリアを積んでいける人と言えるでしょう。

総合職ではその人の適性や意欲に応じて、人事交流による地方勤務や省庁への出向を命じられることもあります。また、海外勤務もあり領事館で仕事をしている参議院事務局職員もいます。

さまざまな仕事を経験し、多くの人と仕事をすることへの臨機応変さとコミュニケーション力も必要とされます。

入局後も学ぶ姿勢は重要!研修制度を利用して専門性を高める

参議院事務局職員の募集要項には特定の学部学科での学歴や資格は必要とされていません。個人面談もあることから人柄も重視されます。また、部門ごとの異動があるなど仕事内容もがらりと変わります。

入局時に高い専門知識を求められていなくても、入局後は参議院事務局職員として常に学ぶ姿勢は必要です。

座学として法案が議決される流れを知っていたり、国会議員の仕事内容を把握していたりすることはあるかもしれませんが、実際働いてみなければわからないことの方が多いのは間違いないでしょう。そのため、入局した後もわからないことは聞いたり調べたりして理解する姿勢がある人の方が向いている仕事です。

また、参議院事務局職員のための研修制度も用意されています。例えば総合職として入局すると海外派遣や在外公館出向に向けた語学研修が用いられています。スピーキングや国際関係の調査業務もこなすためリーディングのための研修もあります。その他、法令を立案するにあたり必要な知識を身に付けるための研修など、業務に直結する研修も実施されています。

特徴的なのは外部の期間での研修です。国内だけでなく海外にある国際機関や大学で議会制度や国際問題に関する研究に従事し、専門知識を得るためのサポートを行っています。参議院事務局職員として専門的知識・技術を獲得し、キャリアを積み重ねることも可能です。

行政・法律・経済・国際問題など、興味があり情報収集できる人

最低限、行政や法律、経済、国際情勢に興味がある人が向いていると言えるでしょう。一般職として入局し、直接的に議会に関係しない部署に配属されたとしても行政や法令に関する興味関心があったほうが仕事はスムーズです。

また、常に動向をチェックし情報収集できる人の方が、自分が携わっている仕事に関して責任や誇りを持てるので継続してキャリアを積んでいきやすいといえます。

体力・精神力があり、リフレッシュでオン・オフの切り替えができる人

参議院事務局職員は裏方の仕事ですが参議院議員の仕事をサポートする必要があります。部署によっても異なりますが、開会中に重要法案決議において与野党が対立したり、切迫した事態に直面するとかなり多忙を極めます。ぎりぎりまで事態がどうなるかわからない状態で仕事を行う必要があり、決議が出た後にも忙しくなります。

部署によっては繁忙時、寝る間もないほど忙しいこともあります。そのため、忙しい中でもミスすることなく仕事をこなせる体力と精神力が必要とされます。国家公務員だけあって、有給などの福利厚生が充実しています。

多忙を極めた後は休暇をとってリフレッシュし、仕事を早めに切り上げて体を休ませるなど切り替えがうまい人でなければ、長く務めるのは厳しい仕事かもしれません。

参議院事務局職員になるために役立つ学校?

中央大学 法学部は4つの学科があり、生徒に合わせたコース分けされている

中央大学法学部は100年以上の歴史と伝統を持っています。法曹界や政界にも中央大学法学部出身者は多いです。法学部には「法律学科」「国際企業関係法学科」「政治学科」が設置されています。

どの学科でも国際的な視野を身に付けるため外国語や国際化に対応する授業内容が整備されているなど、学びの内容は国内事象だけにとどまりません。また、少人数での論文作成・ディスカッションなどのトレーニングを行われます。

参議院事務局職員として働く場合、法令や制作に関する知識も必要とされるため、どの学科を選んでも入局後役立つ知識を学べるでしょう。

「法律学科」で法律の専門家を目指す!目標に合わせて3つのコース分け

法律学科では生徒それぞれのキャリアデザインに対応するため2年次から3つのコースを選択することができます。

裁判官や検察官、弁護士などを目指す場合は「法曹コース」、法律に合わせて政策や財政についても勉強し公務員を目指す人は「公共法務コース」、外国法を含め幅広く学び民間企業へ就職を希望する場合は「企業コース」がすすめられます。

「国際企業関係法学科」でグローバルな法律の専門家を目指す

国際社会において、企業活動から生じる法律問題を解決するための基礎知識や国際的な視点で考えられる思考力を補います。

現在、日本国内で活躍している企業も、海外と取引をするなど国際的なかかわりがある企業がほとんどです。経済や文化的の面も理解しつつ、企業活動の国際化に伴う問題解決に役立つ知識を身に付けます。また、国際社会で活躍するためのコミュニケーション能力を高めることもできます。

「政治学科」では法律と政治の関りを学び、卒業してからも役立つ実践授業がある

政治学科では生徒の希望に応じてコースを選びます。法と政策の関係を学び、公務員を目指す「公共政策コース」と「地域創造コース」、国際政治や国際法を学び、国際公務員や国際機関を目指す人は「国際政治コース」、政治と深い関係があるメディアと政治、社会、コミュニケーションとの関係について学べる「メディア政治コース」の4つから選択できます。

政治学科では新しい視点からこの先の政治社会の在り方を考える科目を設置しています。また、社会調査の知識・技術を学ぶ授業があり、インターンシップなどもあるため将来を見据えた実地的な知識を学べます。

参議院事務局職員になるには?まとめ

参議院事務局職員になるには、競争率の高い採用試験に合格する必要があります。総合職や一般職があり、技術職や衛視などもあります。

総合職の採用試験では選択式の筆記試験だけでなく、論文や個人面談もあるため、知識だけでなく人間性も問われます。入局してから学び、専門知識を学んでいく努力が必要とされるため勉強熱心な人が向いています。

繁忙時の参議院事務局職員は多忙を極めるため、体力的・精神的にも強い人でなければ務まりません。

参議院事務局職員の参考情報

平均年収600万円~800万円
必要資格
  • 参議院事務局職員採用試験
資格区分 試験合格
職種法律・政治

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