家庭裁判所調査官の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入について解説
家庭裁判所調査官は、裁判官が審判を決定するときに参考にする事案の調査と報告書の作成をおこないます。国家公務員として業務にあたるわけですが、給与や年収の平均値はどれくらいなのでしょうか？本記事では、家庭裁判所調査官の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。
家庭裁判所調査官の初任給
家庭裁判所で働く家庭裁判所調査官は、国家公務員の特別職に属します。初任給や給与は全て人事院が扱う「行政職俸給表(一)」に従って出されます。
家庭裁判所調査官になるには、採用試験に合格して約2年間の研修期間がありますが、研修期間中は「家庭裁判所調査官補」として任官を受けて初任給を受け取ります。
家庭裁判所調査官補の初任給は20～24万円
家庭裁判所調査官に出される給与の目安となる「行政職俸給表(一)」は、横軸の役職(1～10級)と縦軸の号俸(勤務年数や能力、功績など)で決定されます。家庭裁判所調査官補の採用試験には「大卒程度区分」と「院卒者区分」がありますが、院卒者区分の方が初任給は高く設定されています。
平成31年4月1日時点における大卒程度区分の初任給は22万2,240円、院卒者区分は25万3,800円でした。なお、行政職俸給表における大卒程度区分は2級1号俸、院卒者区分は2級11号俸に該当します。
行政職俸給表(一)で算出される初任給は、民間企業の基本給にあたり、俸給金額に手当等が加算されて出されます。
初任給以外の加算手当にはどのようなものがあるか
家庭裁判所調査官の基本給となる俸給金額以外に出される各種手当てには、通勤手当・住居手当・扶養手当・超過勤務手当・俸給の特別調整額などがあります。
初任給は俸給金額と各種手当てを合計したものが出されますが、一般的な民間企業と同様に社会保険や税金が引かれます。
家庭裁判所調査官の平均給与
家庭裁判所調査官の給与は俸給金額を基に算出されるので、基本的には勤務地によって異なることはありません。また、経験や年齢が上がるごとに給与も上がるので、年功序列制度と考えてもよいでしょう。
家庭裁判所調査官の平均給与額(俸給額)は約33万円
平成29年4月1日現在の家庭裁判所調査官の平均経験年数は22年、平均年齢は43.6歳でした。平均年齢を基にした俸給金額は約33万531円です。よって、各種手当てなどを除く家庭裁判所調査官のおよその平均給与額は約33万円です。
家庭裁判所調査官は年齢や経験が上がるごと給与も上がります。おおよその目安として28歳以上32歳未満で約28万円、36歳以上40歳未満で約36万円、44歳以上48歳未満で約47万円、52歳以上56歳未満で約53万円が平均給与額とされています。
このように、家庭調査官の平均給与は年齢が上がるごとに順調に給与も上がりますが、民間企業よりも給与が上回るのは40代以降といわれています。
家庭裁判所調査官の平均年収
ここでは、家庭裁判所調査官の平均年収や福利厚生などについて見ていきましょう。
家庭裁判所調査官の平均年収額は約657万円
平均給与の算出と同様に、家庭裁判所調査官の平均年齢43.6歳時点での平均年収は約657万円と推定されています。この金額には月額の俸給額にボーナスが加算されています。
ボーナスの金額は俸給月額などの約4.45ヶ月分
国家公務員の家庭裁判所調査官のボーナス(期末手当・勤勉手当)は、俸給月額に地域手当や扶養手当を含んだ約4.45ヶ月分が出されます。よって、1回のボーナスは俸給月額等に2.225ヶ月分を掛けて算出された金額です。
2019年夏の時点では、民間の大企業に比べると平均ボーナス額は低くなるものの、地方公務員や中小企業を含む民間企業全体から比べるとかなり多いということができるでしょう。
家庭裁判所調査官の福利厚生の充実度は高い
家庭裁判所調査官として働く上で、給与や年収と同様に福利厚生の充実度も重要です。どのようなものがあるか紹介します。
就業時間と休日
家庭裁判所調査官の1日の就業時間は7時間45分。休日は土日・祝日・年末年始と定められています。
休暇
年次休暇は、1年間に20日(採用された年は15日)で、20日を限度として翌年に持ち越すことが可能です。
特別休暇には3日間の夏季休暇・5日間の結婚休暇・産前産後休暇・ボランティア休暇・子の看護休暇などがあります。また、介護・病気休暇もあるので大変恵まれた環境にあるといえるでしょう。
育児休業においては一定条件をクリアすれば子どもが3歳になる日までの希望日に休暇を取ることが認められています。家庭裁判所調査官の男女比は約1：2と女性の方が多いのが特徴です。
ライフスタイルが変化しても、休暇制度が充実しているので女性にとって長く働ける職場であるということがいえるでしょう。
福利厚生
家庭裁判所調査官は共済組合制度を利用して働く本人や家族のために、年金や医療保険に備えています。また、各種福祉事業の利用は国家公務員共済組合連合会または裁判所共済組合を利用しています。
転勤
家庭裁判所調査官として働くなら異動や転勤を避けることはできません。採用試験に合格して家庭裁判所調査官補として任官されたら、高松以外の東京・大阪・札幌・福岡などの高等裁判所所在地がある家庭裁判所に配属されます。
また、約2年間の研修を終えた後も約3年おきに全国各地の中小規模の異動や転勤があります。職員本人の希望が通るようになるのは約9年目以降とされていますが、その時々の人事異動や昇格の状況によって必ず希望地に異動や転勤ができる訳ではないようです。
年収アップの秘訣は昇進・昇級
年齢や経験値が上がるとともに給与や年収がアップする家庭裁判所調査官ですが、裁判所において能力主義・実力主義の徹底がはかられていることも事実です。そのため専門職として結果を生み出し、キャリアを積み上げて昇進や昇級することで年収をアップさせることが可能です。
家庭裁判所調査官は採用試験に合格した後に約2年間の「家庭裁判所調査官補」として働き、研修を終えた後は「家庭裁判所調査官」として任官されます。
実績を重ねて役職が与えられるようになると家庭裁判所調査官から「主任家庭裁判所調査官・統括主任家庭裁判所調査官・次席家庭裁判所調査官・主席家庭裁判所調査官」へとキャリアアップしていきます。
どの役職に就任する際も人事管理による仕事の評価や選考がおこなわれます。トップの主席家庭裁判所調査官になると、給与水準が行政庁の事務次官と同じくらいになるといわれているので、年収1,000万以上を超えることが予想されます。
各役職の詳細
家庭裁判所調査官のトップの役職である「主席家庭裁判所調査官」は全ての家庭裁判所本庁に必ず1人配置され、行政機関との連絡や調査事務の総監督を行っています。
「次席家庭裁判所調査官」は大規模支部や各家庭裁判所本庁、「統括主任家庭裁判所調査官」は一部の支部や家庭裁判所本庁に配置され、主席家庭裁判所調査官の補助事務や下の役職である主任家庭裁判所調査官の監督や指導などをおこないます。
主任家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官の現場監督・指導を行う立場で、主席・次席・統括主任家庭裁判所調査官が最高裁判所から任官するのに対し、高等裁判所から任官を受ける立場とされています。
家庭裁判所調査官の定年退職金
国家公務員の現在の定年は60歳です。退職する際には民間企業と同様に退職金が支給されます。家庭裁判所調査官の退職金は、給与と同様に「俸給表」を基礎として計算されます。
内閣人事局が発表した平成29年度の「国家公務員退職手当実態調査」では、家庭裁判所調査官も該当する行政職俸給表(一)の平均定年退職金は約2149.2万円でした。
国家公務員の退職金は民間企業よりもはるかに多く、その差を埋めるために徐々に下がる傾向にありますが、現段階でも民間企業の平均金額よりもはるかに多い金額が出されている状態が続いています。
家庭裁判所調査官の給与・年収まとめ
家庭裁判所調査官は安定した収入がメリット
家庭裁判所調査官の給与や年収は原則的に年功序列制度が設けられているため、働いているうちは安定した収入を得ることが可能です。また、国家公務員なので業績によってボーナスがカットされることもありません。
年収アップをするなら仕事で結果を出し、人に認めてもらい上の役職にキャリアアップすることが重要です。福利厚生や休暇制度も充実しているので家庭裁判所調査官に占める女性の割合が多いのも納得、魅力的な職場ということができるでしょう。
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家庭裁判所調査官の参考情報
| 平均年収 | 500万円～700万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 試験合格 |
| 職業職種 | 法律・政治 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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