営業事務の給与・年収は？営業職のサポートが主業務だが、一般的には事務職と同じで年収は低め
日本では聞きなれない営業事務は、最近注目を集めている職業の1つです。職名に事務と付いていますが従来の事務員よりも自由度が高い傾向にあり、会社で働く営業職をサポートすることに特化しているのが最大の特徴です。今回は、そんな注目職でもある営業事務について紹介しましょう。
営業事務の初任給
営業事務の初任給は12～20万円
営業事務の初任給は12～20万円程度が相場と言われています。営業事務は事務職と違い、営業職のサポートが主な仕事です。ですが、日本ではまだまだ認知されていないのが現状で、一般的には事務職と同じで年収は低めと言われています。
また、営業職は売上・契約数に応じて歩合がつく可能性もありますが、営業事務自体にインセンティブがつくことは基本的にないのが現状のようです。そのため、営業事務だけで年収を上げることは難しいのが現実で、営業事務のキャリア・スキルを生かした営業職への転職などを検討する必要があるかもしれません。
営業事務と一般事務の違いは？
一般事務はあらゆる部門・部署で発生する可能性がある業務の仕事を請け負いますが、営業事務は自社の営業担当者への問い合わせに対応するだけでなく、その人に代わって社外の人とやり取りを行うこともあります。
また、営業担当者に必要な商品・サービスの準備や見積書・請求書の作成、もしくは使用する資料作成など営業職の人が外で活動するために必要な事項のサポートに特化した仕事です。
営業事務で考えておきたいキャリア形成は？
営業事務に特化して募集する企業などはまだ少なく、基本的には事務職からスタートすることになります。また、正社員だけでなく派遣やアルバイトから事務職として始まり、その中で営業事務の担当になることも少なくありません。
事務職からスタートして営業事務になるまでは、その会社でしっかり営業のサポートを行っていれば比較的なりやすい仕事と言われています。その一方、営業職の人がそのまま働き続けて営業課の課長などに昇進することはあっても、営業事務から役職付きになるのは難しいと言わざるを得ないでしょう。
営業事務を続けることで基本給が上がることは大いにあり得ます。しかし、出世という点でみると営業事務の人がその課の課長などになるのは難しく、もし事務員としてさらなるスキルアップを目指すならば経理・法務などの勉強をしておく必要があります。
また、大きくキャリアアップを目指すならば、営業事務の中で培ったスキルを生かせる営業職などを考えることも必要になるでしょう。
営業事務の平均給与の統計
営業事務の平均給与営業事務の平均給与は？
厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」 のデータによると、営業事務の平均給与は18～20万円になっています。
営業事務の仕事は一般事務に通ずるものがあり、一度経験できればあらゆる企業で生かせるのは大きな強みとも言えます。しかし、事務職といっても派遣やアルバイト、正社員では収入面の金額や安定性には大きな違いがあり、さらに事務職は各企業にて位置づけや重要性は大きく違ってきます。
業務内容によって給与は変わってくるのか
営業事務は一般事務の延長ということもあれば、より具体的な提案資料の作成などを求められることもあります。また、取引先に海外も含まれるならば事務手続きに英会話のスキルも求められることもあるようです。
そのため、企業によっては営業事務を重要と考え、さらに事務作業の適性を判断するために具体的なパソコンスキルや英会話などの資格を求められる場合があります。その場合は通常の事務・営業事務よりも難易度が高くなるため、給与も高くなる場合もあるようです。
年収アップを狙うならば転職も検討しておくほうがいいかも
営業事務を経験した人は転職経験者も比較的多いと言われており、1社だけで継続して働き続けた人が約2％に対し、一度でも転職を経験した人の割合は約70％とかなり高くなっています。転職を考える人が多いのは、やはり事務職だけでは年収アップが見込めないのが大きな理由となります。
| 年代 | 平均給与額 |
|---|---|
| 20代 | 約18万円 |
| 30代 | 21万円 |
| 40代 | 25万円 |
厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」 のデータによると、営業事務として働いている20代の給与は約18万円で、30代ならば21万円、40代ならば25万円となっています。
順調に給与は上がる傾向にありますが、これは正社員で働いている人に言えることで、これがすべての営業事務に従事している人に当てはまるとは言えません。また、営業事務の重要性は各企業によって違いが大きいため、もらえる給与には差があると考えられます。
また、1つの場所で給与が上がる可能性も役職によるところが大きいため、確実に給与が上がるとは言いづらいところがあります。そのため、営業事務のスキルを生かして自身が営業職となることで、より確実な収入アップが見込めるかもしれません。
もしくは、自分のスキルをより高く買ってくれる企業に渡り歩くようなキャリア形成を考える人もいるようです。
営業事務の年収統計
営業事務の年収は240～400万円
厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」 のデータに基づく給与から考えると、営業事務の平均年収は240万円～400万円程度になります。この数値は正社員で働いた場合の金額が大きいため、派遣やアルバイトの場合は大きく変わってくると考えられます。
また、正社員であれば営業事務であっても、継続年数によって安定して年収が上がる傾向にあります。特に、1つの職場で安定して勤続年数を重ねられるのであれば、より安定した収入が見込めるでしょう。
しかし、派遣やアルバイトの場合だと、継続年数の面でみると1つの職場で年収を上げ続けるのは難しい傾向にあります。ただ、現代ならば1つの場所で培った営業事務のスキルを別の企業にて発揮することも難しくありません。もし上手くいけば、1つの場所で働き続けるよりも大きな年収を見込める可能性もあります。
営業事務と一般事務で年収に違いは出てくる？
一般事務と営業事務を年収で見てみると、日本ではまだまだ大きな差はないかもしれません。しかし、企業によっては営業事務により専門性を求める場合もあり、その場合は年収が早めに300万円を超えることも珍しくはないようです。
一般事務の主な業務内容としては、各部署にて発生する事務手続きの処理として書類のファイリングや郵送物の仕分け、電話・メールの対応、資料作成、経費精算、伝票処理などを担当することになります。
これに対して営業事務は、営業担当の人が扱う専門的な資料を作ることもあり、その場合はプレゼンなどの知識が求められる場合があります。また、海外企業や外人を相手にメール・電話応対をすることが多い場合は外国語のスキルも必要になってきます。
こうした専門性の高い企業の営業事務であれば、年収に関しても大きな違いが出てくることが考えられます。
営業事務の給与・年収まとめ
着実に事務職のスキルを身につけてステップアップを目指そう
営業事務の仕事は会社を支える仕事で、非常に重要な仕事の1つです。しかし、残業や接待などが多い営業と比べると年収の面では少なく、また正社員と派遣・アルバイトで見ても年収は大きな違いが出てくる仕事です。
しかし、営業事務は過去の職歴・学歴を求められることも少なく、どこか1つの企業にてしっかりと事務職のスキルを身につければ、別の企業の事務職でもすんなりと就職できる可能性が上がります。そのため、1つの場所で芽が出ない場合は、転職をしてスキルアップ・キャリアアップも見込みやすい職種といえます。
もし営業事務として働く場合は、自分が将来的にどの程度収入を得たいのか考えておくのがいいでしょう。それによって、営業事務の仕事を踏まえた自身のキャリアパスについても見えてきます。
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営業事務の参考情報
| 平均年収 | 240万円～400万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 事務 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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