国会議員政策担当秘書になるには？必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説

国会議員政策担当秘書になるには、政策担当秘書試験に合格する方法と、選考採用審査認定を受ける方法があります。本記事では、国会議員政策担当秘書に求められるもの、向いている人の特徴、大学で選択するといい学部などについてお伝えしていきます。

国会議員政策担当秘書になるには何が必要？

国会議員政策担当秘書に適正がある人、求められるもの

国会議員政策担当秘書になるための学校、学歴など

国会議員政策担当秘書になるには？まとめ

国会議員政策担当秘書になるには何が必要？

国会議員政策担当秘書とは、国会議員が雇うことができる公設秘書のことで、現役の衆議院議員か参議院議員に採用されて働くことになります。

ここでは、国会議員政策担当秘書になるにはどのようなことが必要かについて、詳しく紹介していきます。

政策担当秘書試験に合格する

国会議員政策担当秘書の仕事は政策立案から立法活動まで、国会議員の仕事をサポートすることです。そのためには政治や経済、法律などの広い範囲の知識が必要となるため、政策担当秘書試験で政策担当秘書として必要な知識や能力があるかどうかを判断します。

政策担当秘書試験に合格すれば登録簿に記載され、その登録簿の中から国会議員が選んで採用される流れとなります。採用後は政策立案に必要な情報を収集したり、調査をしたりして、国会議員の仕事を助けていきます。

政策担当秘書試験には対策本となるような参考書がなく、勉強法としては公務員試験の問題集などを解いて勉強していくことになります。時事問題も出題されるので、ネットやテレビのニュースなどから情報収集しておくことも大切です。

試験は第1次試験と第2次試験があり、第1次試験では政策担当秘書に相応しい高度で幅広い内容の問題と、企画・分析・構成力を問う総合的な論文試験。第2次試験は後述式の試験となっていて、合格率は8％から10％と狭き門となっています。

選考採用審査認定を受ける

選考採用審査認定というのは、国会議員が自分の政策担当秘書としたい人を申請し、それを選考採用審査認定委員会が審査するもので、選考採用審査認定を受けるためには以下のような資格が必要です。

国家公務員採用Ⅰ種試験合格者
外務公務員採用Ⅰ種試験合格者
司法試験合格者
公認会計士試験合格者
税理士（実務経験10年以上）

税理士は新しく追加されたものですが、実務経験10年以上（補助者期間を5年まで算入できる）という条件が付きます。

選考採用審査認定を受ければ政策担当秘書の資格が付与されますが、現状では、政策担当秘書試験に合格した人よりも、選考採用審査認定を受けた人が国会議員政策担当秘書になるケースが多いようです。

国会議員政策担当秘書に適正がある人、求められるもの

国会議員政策担当秘書には多くの能力や知識などが求められますが、ここでは国会議員政策担当秘書に求められる能力や、適正がある人について紹介していきます。

国会議員政策担当秘書には多くの能力が求められる

几帳面で落ち着いていて、身だしなみがよく、周りへの配慮ができるなど、国会議員政策担当秘書には多くのことが求められます。政策の立案を支えながら選挙の準備を行うなど、多くの仕事を同時進行でこなすこともあり、頭の回転の速さや機転が利くことも必要です。

急ぎの電話や急な来客、地元の支援者などに柔軟に対応できるコミュニケーション力、情報収集力や調査力、分析力などの能力も求められます。自分を雇う国会議員の地元から寄せられた声を集め、それを法案化して成立させたときなどは大きなやりがいを感じるでしょう。

他の国会議員との会合のブッキングなども政策担当秘書の仕事で、政策に関する豊富な知識や人脈も求められるため、ベテランの議員秘書が国会議員政策担当秘書となることが多いようです。

奉仕の精神を持つ人

奉仕の精神を持っている人は国会議員政策担当秘書に適正があるといえます。国会議員政策担当秘書は収入の面では良いのですが、自分を雇っている国会議員が失職すれば、自分の仕事もなくなるというリスクがあります。

参議院議員は任期途中の解散がない点は良いのですが、常に解散の可能性がある衆議院議員の政策担当秘書はリスクを抱えているといえます。

このような状態で仕事を続けていくには、「勉強させてもらえる機会に感謝する」という気持ちを備え、奉仕の精神を持って政策担当秘書として働いていく必要があります。

縁の下の力持ちとして国会議員をサポートする献身性を持つ人も適正があるといえるでしょう。

その他に求められる能力など

国会議員は政策担当秘書を3人まで雇うことができますが、自分を雇う国会議員との信頼関係を築くことが最も重要です。自分以外の政策担当秘書との関係も大事ですが、国会議員から最も厚い信頼を受けるためには、他の政策担当秘書よりもぬきん出た能力が求められます。

記憶力や頭の回転の速さだけでなく、秘密を口外しない口の堅さや、礼儀正しさなども求められ、あらゆることに気を配って臨機応変に対応する必要があります。

国会議員政策担当秘書には決まった休日がないことも多く、不規則な勤務が続いたとしても、体調を崩さない丈夫な体であることも必要となるでしょう。

国会議員政策担当秘書になるための学校、学歴など

国会議員政策担当秘書になる方法の一つが政策担当秘書試験に合格することですが、政策担当秘書試験の受験資格には、大学（短期大学を除く）を卒業した者および翌年3月に大学卒業見込みの者、もしくは大卒と同等の学力を持つ者とされていますから、大学を卒業していたほうがいいことが分かります。

ここでは国会議員政策担当秘書となるためには、どういった学部で学べば良いのかなどを紹介していきます。

法学部で「法学」を学ぶ

国会議員の仕事は、自分の政策を実現させるために新しい法律を立案して成立させるなど、法律と深く関わりますから、法学部で学ぶことは国会議員政策担当秘書として働くうえで有利になります。政策担当秘書の仕事で法案をまとめる際などには、法学部で学んだことを役立てることができるでしょう。

「法学」で学ぶ範囲はとても広く、民法・刑法・商法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法の「六法」をはじめ、さまざまな法律を学んでいきます。「法学」は政策担当秘書試験の試験科目にも含まれているので、法学部で学ぶメリットはあるといえるでしょう。

場合によっては大学の法学部に議員秘書専門のコースがあったり、政治の現場を体験できる政経塾を設けているケースもあります。

「政治学」について学べる大学

「政治学」について学べる大学は、私立大では政治学科や政治経済学科など「政治」という名前が入っている学科、国公立大では法学科や法律学科の中に組み込まれている「政治学」のカリキュラムを自分で選択して学んでいくことが多いでしょう。

政策担当秘書は間接的に政治に関わっていくので、大学で「政治学」を学んでおくことは、仕事をするうえで有利になります。大学によっては「国会議員秘書講座」が設けられていたり、現役秘書や元議員秘書が教鞭を執っていたりすることもあります。

大学で「経済学」について学ぶ

大学で「経済学」について学ぶ場合は、政治経済学部や経済学部のある大学に入学しますが、大学によっては国会議員政策担当秘書の資格取得を目指すカリキュラムを設けているところもあります。

「経済学」では、経済に関わる出来事が社会問題にどう影響を与えるのか、その法則を見つけ出して実際の社会に役立てていくことが求められます。社会問題に関心があり、政策の立案を考えている場合には経済学で学んだことを活かすことができ、それは国会議員政策担当秘書の仕事を進めていくうえで役立てることができるでしょう。

ここまで法学、政治学、経済学を学べる大学について紹介してきましたが、政策担当秘書試験はかなり難しい試験でもあるため、大学で法学や政治学について学びながら、専門学校では法務や公務員系の勉強をする人もいます。